若林哲史のアメリカ流通最新情報

ロサンゼルス市議会は、プラスチック・バッグ（レジ袋）を禁止する条例を昨日可決した。今後16ヶ月をかけて、推定7,500カ所の小売店からプラスチック・バッグが姿を消す。買物客は自分の買物バッグを持参するか、紙のバッグを10セントで購入しなければならなくなる。カリフォルニア州では、サンホゼ、サンフランシスコ、ロングビーチなどの市が、既に使用を禁じている。同様な法律が施行されているロサンゼルス郡では、プラスチック・バッグの94％が削減されたと云われている。大型店は6ヶ月間の猶予、小型店は12ヶ月の猶予が与えられ、その後紙袋の10セント徴収が義務づけられる。ロサンゼルス・タイムズ

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会員制倉庫型チェーンのコスコは、５月６日で終わった第３四半期の業績を発表した。売上8.２％増加して218.5億ドル、会員費を入れた総収入は8.2％増加して223.2億ドル、既存店売上はガソリン販売と為替を除いて国内で4％増加、国際店で8％増加、全体では5％の増加となった。純利益は19.1%増加して３億8,600万ドル（１株あたりは20.5%増加の88セント）だった。粗利は0.05％改善して10.55％となっている。現在国内とプエルトリコで435カ所、カナダで82カ所、メキシコで32カ所、英国で22カ所、日本で13カ所、台湾で８カ所、韓国で7カ所、オーストラリアで３カ所、合計602店舗を展開している。CFOのリチャード・ギャランティ氏は、客数の3.6％増加、客単価の1.7％をレポートしている。地域別では、中西部、北東部、南東部が良く、国際部門ではカナダとメキシコが良く、日本と台湾が悪かった。日本については昨年の震災後の高い売上との比較が影響している。商品カテゴリーでは、食品と消耗品が１桁の中間で増加、ハードラインは低い１桁台で増加し、ハードウェアと車用品は良かったが、家電はマイナスだった。今年度全体で１カ所の移転を含む１７カ所を新開店する予定である。

証券会社モーガン・スタンレーがボストンで主催した小売とレストランの投資家対象コンフェレンスで、ウォルマートUSのCEOであるビル・サイモン氏が、小型フォマーットのエクスプレス店について、開店１年以内に黒字化すると述べている。現在アーカンソー、シカゴ、ノース・カロライナで10カ所ほど展開されているウォルマート・エクスプレスは、予測を上回る業績で開店1年以内に利益が出るそうである。この小型フォーマットの第１フェーズは、成功するかどうか見極めるもので、第２フェーズは、店舗展開密度を上げ、設備投資を減らし、配送効率を最適化するとなっている。第２フェーズに入る時期、可能性は言及されていない。他のコメントでは、今年度に開店されるネイバーフッド・マーケットは80カ所以上で、第１四半期には、フロリダ州、カンサス州、テキサス州、ニューメキシコ州の地域で開店されている。また、スーパーセンターは同年度に100カ所以上開店を予定している。業績に関しては既に発表されている内容で、配送関係について特に生産性向上を述べている。2008会計年度から現在まで、店舗数では7.6％増加しているが、センター数は変わっておらず、効率が上がっている。また、店舗のバックルームでも、事前に売場別に分け梱包されたパレット、個別商品のトート箱の仕分けプロセス改善、売場のアイルを明記したラベル添付などで、生産性を改善している。これらの努力によって、販管費が0.41％下がっており、売価投資である粗利の引き下げ分0.24％を捻出しており、生産性レバレージが効果を表している。プレゼンテーションのスライドはこちら。

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百貨店チェーン大手のメイシーは、中国のオンライン・リーテイラーであるVIPストア（http://omei.com./）に1,500万ドルの投資を行なったと発表した。メイシーは、このサイトの一部にセクションを設け、2013年の春からI.N.C.の女性と紳士のファッションの販売を始める。VIPストアはjiapin.comのサイトも運営しており、ここでは時間限定のフラッシュ・セールもおこなっている。メイシーCEDのテリー・ラングレン氏は、「この提携によって成長している中国の市場を学ぶ機会を得る」と述べている。既に中国の消費者は、メイシーのサイトで商品購入を行なっており、それらはアメリカから発送されているが、omei.comで今後販売される商品は、同社の中国の施設から発送される。AP

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ディスカウント・ストア・チェーンのターゲットは、ロケーション・アプリであるショップキックのアプリを導入すると発表した。このアプリは、アイフォーンやアンドロイドのスマートフォンで、無料ダウンロードが出来、提携された場所を訪れる事で、「キックス」と呼ばれるポイントを集められる。ターゲットに入店するとポイントが貰え、店内で食品、清掃用品、家電、玩具など特定の商品のバーコードをスキャンすると、さらに追加ポイントが得られる。溜まったポイントは、ターゲットのギフト・カード、フェースブックのクレジット、レストランなどのギフト・カード、アイチューンのダウンロード、慈善団体への寄付などに交換する事ができる。また、店内で行なわれる特別販促の割引なども得られる。ビジネス・ワイア

家電小売りチェーン大手のベスト・バイは、５月５日で終わった第１四半期の業績を発表した。売上は2％増加して116.1億ドル、営業利益は43％減少して2億6,200万ドル、純利益は25.5%減少して１億5,800万ドル（1株あたりは14.8％減少して46セント）となった。既存店売上は5.3％減少している。粗利は0.7％減少して25.0%、販管費は0.1%増加して21.7％だった。今期国内のオンライン販売は20％増加、モバイル店舗の既存店売上は13％増加、コネクション部門も11％増加した。2013年度に閉鎖予定の大型店のうち41カ所の閉鎖を終えた。部門別では、国内の店舗の売上が5.1%増加して88.22億ドル（既存店売上は-3.7％）、国際店が6.3%減少して27.88億ドル(既存店売上は-10.5%)だった。暫定CEOであるジョージ・マイカン氏は、過去に家電小売業界の権威としてユニークな顧客経験を提供していたベスト・バイが、現在は市場の変化に遅れてしまった。しかし、それを認める事を改革の初めとし、ここ数ヶ月で新戦略をたて遂行していくと述べている。

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ペット用品チェーン大手のペットスマートは、４月２９日で終わった2012年度第１四半期の業績を発表した。売上は9.4％増加して16.3億ドル、純利益は33.5%増加して9,468万ドル（1株あたりは39.3%増加して85セント）となった。既存店売上は7.4％増加となり、客数の3.3％の増加が貢献している。粗利は0.9％改善して30.5％となっている。販管費は、0.5％減少して21.0%だった。グルーミングなどサービスの売上も8.3％増加して１億8,100万ドルとなっている。同社は現在1,241カ所の店舗を、米国、カナダ、プエルト・リコで展開、194カ所の店舗内には、ペットスマート・ペッツホテルも展開されている。

ホーム・センター業界最大手のホーム・デポは、４月２８日で終わった第１四半期の業績を発表した。売上は5.9％増加して178億ドル、純利益は27.5％増加して10億ドル（１株あたり36％増加して68セント）となった。既存店売上は5.8％の増加となっている。粗利は0.1％増加して34.7％、販管費は0.9％減少して22.9％となっている。CEOのフランク・ブレーク氏は、「暖かい気候に助けられ、中心となる商品の需要も高く、予測以上の力強い年度初めとなった」と述べている。同社は、アメリカ、カナダ、メキシコ、中国などで2,254カ所の店舗を展開している。

一方業界第２位のロウズも、５月４日で終わった第１四半期の業績を発表した。売上は7.9％増加して132億ドル、純利益も14.3％増加の５億2,700万ドル（1株あたりは26.5％増加の43セント）となった。同社の2011会計年度は53週間となる為、売上は5億1,400万ドル、１株あたりの利益では5セント影響している。既存店売上は2.6%の増加、国内の店舗では2.7％の増加だった。粗利は0.7％減少して34.7％、販管費も1%減少して24.6％となっている。CEOのロバート・ニブロック氏は、「今期予測通りの業績結果を出し、暖かかった気候も幸いし好業績となった。しかし、同期の終わりには季節商品の需要が落ちてきており、住宅市場や経済環境は今後の業績予測に慎重にならざるを得ない。今後も中心となる企業力を構築し、戦略的投資を行なう事で成功に導きたい」とのべている。2012年度全体では、既存店売上で１％から3％の増加、10カ所の新開店、１株あたりの利益で$1.73から$1.83を予測している。同社は、アメリカ、カナダ、メキシコで1,747店舗を展開している。

両社とも好業績だが、ロウズの売上は１週間分多いので、その分を差し引くと3.7％の増加となりホーム・デポの成長の方が高い。昨年からEDLPに移行したロウズに比べて、ホーム・デポの販促の方が顧客に支持されている様である。販促などを支える、配送などのインフラ整備でもホーム・デポが一歩先んじている。

2011年は、コンビニエンス・ストア・チェーンの７−イレブンにとって、国内、国際店とも急速展開した年だったが、今年もさらに多くの店舗を開店すると発表している。2012年には、4,600カ所以上の店舗を世界中で開店する予定である。2011年には、アメリカとカナダで600カ所ほどの店舗が、新開店、買収または多店舗から改装されたが、今年はそれ以上となる、最低630カ所を開店する。同社は、2003年以降世界中で、25,000店舗から46,000店舗と倍近く店舗を増やしているが、現在は、世界中のどこかで約２時間おきに新開店が行なわれている。同社のCEOのジョー・デピント氏は「７−イレブンの成長戦略は、既に店舗展開されているメトロポリタン地区の好立地に店舗を増やす事で市場に浸透し、毎日の配送効率とスケールメリットを上げることです。我が社の財務力は、過去４年ほどの難しい経済環境でも、急速成長を可能にしています」と述べている。「世界中の不動産開発は、買い手市場になっており、信用度の高い７−イレブンは、それを利用してきました。」と不動産本部長のダン・ポーター氏は付け加える。昨年、国内で開店された店舗の56％は買収で、ニューヨーク、フロリダ、イリノイ、コロラドの諸州と北西部で店舗網を増やしている。一番大きな買収は、ニューヨーク州で188店舗を展開していたウィルソン・ファームス社で、買収後ニューヨーク西部地域での存在を増やしている。新規市場としては、フロリダ州、ジャクソンビルとノース・カロライナ州、シャーロットで、1980年台までは店舗を展開していた地域である。ニューヨークのマンハッタン内でも、現在の20店舗を、来年は倍増させ、2017年までには135店舗ほどにすると発表している。買収も続いており、今年に入って、南北カロライナ州で55店舗展開されていたサムズ・マート、北テキサスの51カ所のエクソンモービルなどを買収しており、今後も新規の買収が予定されている。今年に入ってから北米で既に200カ所の店舗を増やしており、食品小売チェーンでは、アメリカでは店舗数成長率で２番目、世界ではトップになるだろうと予測している。この成長によって、フランチャイズの機会も増えており、国内の７−イレブンの店舗の80％はフランチャイズで、他の店舗のバナーから７—イレブンのフランチャイズに入った店舗も300カ所以上ある。同社は、現在北米に9,200カ所以上、世界では16カ国に46,400カ所ほどの店舗を展開しており、総売上は766億ドルほどである。PRニュースワイア