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「ロウズ」増収減益で国内の既存店売上は2.0%増加

ホーム・インプルーブメント・センター大手のロウズは、55日で終わった2017年度第1四半期の売上が前年度より10.7%増加して169億ドル、既存店売上は1.9%増加(国内では2.0%増加)、純利益は32%減少して6200万ドル、1株あたりの利益は29%減少して70セントだったと発表した。この結果には46400万ドル分の、負債の早期清算による特別損金が含まれており、それを除くと1株あたりの利益は18.4%増加の$1.03となる。同社CEOのロバート・ニブロックは、「マクロ経済の後押しと我々のプロジェクトに関する専門知識によって家屋内のプロジェクトの売上は平均以上となりました。プロ・ビジネスも全体の既存店売上を上回っています。献身的に顧客に奉仕して企業の土台を支える社員に感謝します。」と述べている。2017年度全体では、売上の5%増加、既存店売上の3.5%増加、1株あたりの利益で$4.30を予測している。今年度には35ヶ所のホーム・インプルーブメントとハードウェア・ストアの新開店を計画している。

この結果は予測を下回っており、先週発表されたホーム・デポの好調な業績と比較され、ロウズの株価を4%ほど下げている。

カテゴリー: ホーム・インプルーブメント・センター, 流通業 — 若林 哲史 6:37 PM

「アマゾン」調剤販売ビジネスに参入計画

アマゾンは、過去数年にわたり調剤ビジネス参入を検討してきたが、いよいよ本腰を入れそうだとレポートされている。まだ決定されたわけではないが、参入戦略を検討するために薬局部門のジェネラル・マネージャーを探しているそうである。同社は、最近メディカル・サプライや機器の販売を「プロフェッショナル・ヘルス・ケア・プログラム」として始めており、法規制などで問題がないかどうか確かめるための専門家を雇用している。また、健康保険会社であるプリメーラ・ブルー・クロスに勤めていたマーク・ライオンズを、アマゾン社員の薬剤ベネフィット・プログラムを構築するために2ヶ月ほど前に雇用しており、このプログラムが社外に拡大される可能性もある。日本では、健康美容商品カテゴリーの一部として、地域の薬局と提携して調剤の販売を実際に始めている。アマゾンは、これまでも新商品の販売を米国以外の市場でテストしており、今回も米国での参入のための準備とも見られる。米国の調剤市場規模は、年間処方箋400億枚以上と推定されており、2015年には保険会社と患者を合わせて3000億ドルが調剤に費やされた。調剤市場は、保険会社、ファーマシー・サービシス、小売薬局など多くのチャネルを経由するため無駄も多く、生産性の高いアマゾンは競争力のある売価を提供できると予測される。1990年台にはドラッグストア・コムに投資し立上げに加わり、アマゾンCEOのジェフ・ベイゾス氏は役員も務めていたが、その後同社はウォルグリーンズに売却された後、閉鎖されている。CNBC

調剤売上の多くはドラッグ・ストア・チェーンやファーマシー・サービスが占めているが、ウォルマートも4番目の売上規模で2015年には200億ドル足らずの売上をあげている。アマゾンにとっても将来性の高い市場の一つになる可能性は十分ある。

カテゴリー: オンライン・リーテイラー, ドラッグ・ストア, 流通業 — 若林 哲史 6:09 PM

今年の卒業のお祝いは総額56億ドル

そろそろ卒業式のシーズンに入ってきている。卒業生にはお祝いを上げる習慣があり、消費者は卒業生に対して、今年は一昨年から34%増えた昨年よりさらに36%増え、総額で56億ドルを消費すると予測されている。これは、この統計が取られた過去11年間で最大規模となる。お祝いで一番多いのは現金で、全体の52.8%を占め大学進学や社会に出る卒業生を助ける。2番目に多いのは卒業祝いのカードで41.1%が消費される。後はギフト・カードが33.0%、アパレルが15.6%、家電が10.5%、その他が5.3%と続く。お祝いを上げる世代はミレニアルが一番多く、彼らの48%はお祝いを上げると答えており、昨年の42%から増加した。一方支出額では、18歳から24歳が平均$78.42と最も少なく、親たちとなる45歳から54歳が$119.84、祖父母となる65歳以上が$112.34と多い。

この調査は、米国小売業協会プロスパー・インサイツ&アナリティックスに委託して、52日から9日の間に7335人の消費者を対象に行われた。

アメリカでは、幼稚園の卒園式から始まり、小学校(アメリカは5年生で卒業)、高校、大学、大学院と、多い人だと4−6回キャップ(角帽)を被る事になる。高校生は卒業前にプロム(ダンス・パーティー)に参加する人達も多く、タキシードやドレスを着た高校生をホテルなどで良く見かけるのも5月〜6月である。

カテゴリー: 一般情報, 流通業, 経済 — 若林 哲史 6:16 PM

「ロス・ストアズ」増収増益

オフプライス・チェーンのロスは、429日で終わった2017年度第1四半期の売上が7%増加して33億ドル、既存店売上は3%増加、純利益は10.5%増加して32102万ドル、1株あたりの利益は12%増加して82セントだったと発表した。同社 CEOのバーバラ・レントラーは、「不安定な消費環境下で堅調な売上と利益を上げる事が出来ました。第2四半期には、既存店売上で1%から2%の増加、1株あたりの利益で73セントから76セントを予測しています。」と述べている。

先週発表された同業のTJXも既存店売上の1%増加をレポートしており、百貨店業界全体が既存店売上でマイナス成長しているのに比べて好調である。不安定な消費環境では、やはりオフプライスが強さを発揮するのだろう。

カテゴリー: オフ・プライス・ストア, 流通業 — 若林 哲史 8:03 PM

「JCペニー」の多角経営戦略

百貨店チェーンのJCペニーはホスピタリティー業界に進出すると、同社CEO のマービン・エリソンが述べている。同社が販売するベッドのシーツ、タオル、カーテン、マットレスなどをホテルなどに供給する。年間2億ドルと推定される市場で、同社が2015年から進めているJCペニーの多角経営化の一貫となる。既に一部のホテルはこれらの商品をJCペニーから購入しており、専業の営業社員を持つ正式な部門に格上げしただけだとエリソンは説明する。エリソンはホーム・デポの重役からJCペニーのCEOに就任しており、彼の持つビジネス・ポートフォリオの管理経験が生かされているようである。この発表後、同社の株価は2.5% ほど上昇している。ザ・ストリート

JCペニーのリネン類は以前から定評があり、高い品質とみなす消費者も少なくない。高級ホテルは別にして、大衆的なホテルではサービス改善と見なされると思われる。アパレルだけに頼らず、化粧品販売強化や家電販売の復活も行なっており、百貨店業界全体の不調から脱却しようという試みだろう。

カテゴリー: デパートメント・ストア, 流通業 — 若林 哲史 10:22 AM
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