Adderall payday loans

「ウォルマート」店舗内ドローン利用のパテント取得

ドローンによる配達はアマゾンなどでテストされており、近い将来には実現しそうだが、ウォルマートは、展開する大型店舗内でのドローン利用を計画している。ウォルマートは、小さな商品を店内の部門から他の部門にドローンで転送するためのパテントを取得した。これまで社員によって運ばれていた商品をドローン利用によって生産性を上げる試みである。通常の店舗を持つ小売業は、近年のオンライン・リーテイラーや別の小売フォーマットとの競争で、店舗運営の生産性改善が急務となっている。このパテントは昨年9月に申請されており、申請書類によると、ドローンはセントラル・コンピューターで管理され、内臓のセンサー、ビデオ・カメラ、ジャイロスコーブ、磁気計などを使って飛行経路の障害物を避け飛行する。また、商品棚の上を飛び、通路は避け買物客の頭上は飛ばない。着陸場所は店舗内の見える場所と隠れた場所に作られる。ただ、通常の店舗での使用には向かないが、配送センターなどでは有効だと指摘する専門家もいる。尤も、このパテントのドローンが実際に使われるかどうかは分からず、計画だけに終わる可能性もある。デイリー・ニュース

小売店でのテクノロジー導入はあまり進んでおらず、今後はアマゾン・ゴーのレジ無しシステムなど、どんどん新開発されていくと予測される。

カテゴリー: ディスカウント・ストア, 流通業 — 若林 哲史 9:45 PM

「スターバックス」戦略的成長計画を発表

カフェ・チェーンのスターバックスは、第25回目の株主年次総会で、今後の成長計画を発表した。2021会計年度までに世界中で24万人を新規雇用(国内で68000人)し、12000ヶ所の店舗を世界中で、国内では3400ヶ所を新開店する。また、軍人の家族のためのミリタリー・ファミリー・ストアを国内で100ヶ所増やす。雇用では、退役軍人と軍人の家族を2025年までに25000人、若者の雇用を2025年までに10万人増やす。この積極的な計画は、2016年度の記録的な業績結果に基づいている。昨年102日で終わった2016年度では、収入が11%増加して213億ドル、既存店売上も5%増加している。1株あたりの利益は4%増加して$1.90だった。過去5年間に配当と株式の買戻しによって100億ドルを株主に還元しており、2016年度には32億ドルを配当と株式の買戻しで株主に還元した。

かなり社会貢献を意識した成長計画となっている。

カテゴリー: フードサービス, 流通業 — 若林 哲史 10:08 PM

「ペイレス・シューソース」倒産間近?

廉価な靴の小売チェーンであるペイレス・シューソースが倒産申請を来週にでも行うと報じられている。申請後400500店舗が閉鎖され更生する計画だが、閉鎖店舗は増える可能性もあるそうである。1956年カンサス州トピカで創業されたペイレスは4000ヶ所以上の店舗を展開しており、2012年からは投資家のゴールデン・ゲート・キャピタルとブラム・キャピタル・パートナーズが保有している。

別のニュースで、女性アパレル・チェーンのビービーが全店舗を閉鎖し、オンライン・ブランドとして運営すると報じられている。倒産申請は行わないで閉店する計画だが、家主がリース破棄に同意しない場合は申請もありえる。ビービーは現在170ヶ所ほどの店舗とアウトレット店を展開している。同社は多額な負債は抱えていないが、過去4年で2億ドルほどの赤字を出している。ブルームバーグ

小売バブルの崩壊が起こり始めているようである。

カテゴリー: アパレル, シュー・ストア, 流通業 — 若林 哲史 5:32 PM

「シアーズ」経営破綻の可能性を示唆

シアーズ百貨店とKマートを傘下に持つシアーズ・ホールディングスは、これまで赤字を継続しながらも業績の改善を述べてきたが、今年の決算報告(10Kで初めて経営破綻の可能性を示唆している。48ページを初め数カ所で「Substantial doubt exists related to the Company’s ability to continue as a going concern.」と書かれており、経営が行き詰る可能性を示唆している。2016年度には22億ドルの赤字を出しており、負債総額は132億ドルになっている。現在150店舗を閉鎖し、保有不動産10億ドル以上を売却する交渉を行っている。また、最近同社の工具などに使われているクラフツマン・ブランドをスタンリー・ブラック&デッカーに9億ドルで売却し、家電のケンモア・ブランドと車のパーツであるダイハード・ブランドも売却を模索している。先月は、経費10億ドルの節減、引退年金引当金15億ドルの減額などを発表したばかりである。シアーズはアメリカで最大の小売業だったこともあり、10年前には3400ヶ所の店舗網を持っていたが、現在は1400ヶ所ほどに減っている。フォーブス

毎年決算の時期には、同社CEOであるエドワード・ランパートが、役員会議長からの手紙で、経営再建を訴えていたが今年は発表されていない。同氏の保有する株式は別にしても、もし倒産すると貸付や保証などで相当額の損害を被る可能性があるが、どうなるのだろう、既に投資分の回収は何らかの形で終わっているのだろうか?倒産申請するならかなり前に行うべきだったと思うが・・・

「コスコ」シップトと提携してオンライン注文の配達をテスト

会員制倉庫型チェーン大手のコスコは、配達サービスを提供するシップトと提携して当初はフロリダ州タンパ、今年末までには50の市場に拡大して3000万世帯以上にオンライン注文の配達を行うと発表した。グローサリーの配達は、クローガーがウーバー、ウォルマートはウーバーとリフトなどと提携して行なっており、配達サービス大手のインスタカート、アマゾン・フレッシュ、グーグル・エクスプレス、フレッシュダイレクト、ピーポッドなども行なっている。シップトは、既にホール・フーズ・マーケット、H-E-B、クローガー傘下のハリス・ティーターの配達を手掛けており、今月初めにはミシガン州のマイヤーとの提携も発表され中西部の6州で配達を始める。シップトの会員は年会費99ドルを支払い、1時間の配達予定時間を予約できる。業界団体であるフード・マーケティング・インスティテュートは、2025年までにはグローサリー・ショッピングの20%に当たる年間1億ドルがオンライン販売に移行すると予測している。また、買物客の70%以上は10年以内にグローサリーをオンラインで購入するようになると思っている。雑貨と違い冷蔵/冷凍が必要な生鮮食品の配達はそれなりの難しさがあり、シップトでは、ほとんどの場合配送センターからではなく、店舗から3〜4マイル圏内の顧客に配達を計画している。USAトゥデー

カテゴリー: オンライン・リーテイラー, スーパーマーケット, 流通業 — 若林 哲史 5:12 PM
2017 年 3 月
« 2 月    
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031