5月 4, 2012 ディスカウント・ストア 流通業 経済 0

メキシコでの贈賄問題で、アメリカで最大の退職者年金基金(CalSTRS)であるカリフォルニア州の教員の引退者年金が、ウォルマートを提訴した。同基金はウォルマートの株式530万株(時価31,300万ドル)を保有しており、発行株数に占める割合は1%以下である。所謂信認義務(Fiduciary Duty)違反を訴えたもので、ウォルマートの役員会及び現在と過去の重役と役員などが被告となっている。勝訴した場合の賠償金などは、同社のコーポレート・ガバナンスや組織内部改善とリフォームに使われるように指定されている、派生訴訟と呼ばれるものである。先日は、ニューヨーク市の退職者年金基金も、ウォルマートの現役員の再選に反対の株主投票を行なうと表明している。CalSTRSはこれまで、株式保有企業に対して、経営者との対話を望む事が多く、提訴を行なうのは珍しい。今回提訴されたのは、この件をよほど問題視しているのだろうと、デラウェア大学でコーポレート・ガバナンスの専門であるチャールス・エルソン教授はコメントしている。ニューヨーク・タイムズ

ウォルマートのこの問題は、経営者の降格などに発展しそうである。ウォルマートの発行株式の約半分はウォルトン・エンタープライズの信託によって会長のロブソン・ウォルトンなどウォルトン家で持っており、現CEOのマイク・デューク氏や元CEOのリー・スコット氏(両氏とも現役員)らに対する彼らの信頼は高いと云われている。ただ、この問題をこれ以上大きくするのは得策ではない為、トップの誰かが責任を取らなければ終わらないと思われる。

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労働統計局の発表によると、4月の就労者数は11.5万人増加し、失業率は8.1%と3月の8.2%よりやや改善した。農業従事者以外の失業者総数は1,250万人となった。27週間以上失業している長期失業者の数はあまり変わらず510万人で、失業者総数の41.3%を占めている。また、過去4週間就職活動をしていない、就労可能な人達の数は1年前とほぼ変わらず240万人となっており、そのうち96.8万人は就労を諦めている人達で1年前とあまり変わらない。主な雇用数の前月からの増減は、建設が−2,000,製造業が+16,000、卸し業が+7,400,小売業が+29,300、運輸倉庫が-16,600,情報産業が-2,000、金融が+1,000,専門職が+62,000、教育保健業界が+23,000、レジャー産業が+12,000、その他サービスが-2,000,公務員数が−15,000となっている。