4月 24, 2012 オンライン・リーテイラー 流通業 経済 0

オンライン・リーテイラーに徴税義務を課す州が増えるなか、ネバダ州でも、オンライン・リーテイラー最大手のアマゾン・ドット・コムと徴税に関する合意がなされた。同州の売上税6.85%(ラスベガスのあるクラーク群では8.1%)が、アマゾンによって2014年から徴税される事になる。ネバダ州はこの課税によって年間1,600万ドルの税収があがると予測している。ネバダ州の小売業協会は、オンライン・リーテイラーすべてに徴税義務を課すべきだと主張しており、もし法制化されると、2年毎に2,600万ドルの税収となる。同様な合意で、カリフォルニア州も今年9月から徴税が始まる。ラスベガス・サン

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コンフェレンス・ボードは、4月の消費者の自信度(コンフィデンス・インデックス)が3月の69.51985100)とほぼ同じ、69.2になったと発表した。予測指標は3月の82.5から81.1に下がったが、現在の指標は49.9から51.4に改善している。この結果は、調査会社のTNSがコンフェレンス・ボードの依頼で行った5,000世帯のサンプル調査を基にしている。

一方、S&Pの発表した20122月の住宅価格指数は、10都市、20都市、それぞれ前月と比べて0.8%下がった。前年度との比較では、それぞれー3.6%、—3.5%で、1月のー4.1%、ー3.9%より多少改善している。アトランタ、シャーロット、シカゴ、クリーブランド、ラスベガス、ニューヨーク、ポートランド、シアトル、タンパの9メトロポリタン地域が、住宅バブル崩壊後で一番さがり、アトランタは、過去20年間で最大となるー17.3%(前年度比)となっている。一方上がったのはフィニックスで、2ヶ月続けて上がっており、前年度比では5ヶ月続けて上がっているが、ピーク時の価格に比べると54.2%下がっている。