4月 11, 2012 オンライン・リーテイラー スーパーマーケット ブック・ストア 流通業 0

食品卸とスーパーマーケット・チェーンであるスーパーバリュー社は、2月25日で終わった第4四半期と通年の業績を発表した。第4四半期は、売上が5.0%減少して82.31億ドル、小売の売上は9.0%減少して64億ドル、既存店売上は−1.9%、営業損失が3700万ドル、純損失が4億2,400万ドル(1株当たりは$2.00の損失)となった。この数字には資産の評価損が49,200万ドル、リストラ関係の費用1,300万ドルが含まれている。それらを除くと8,100万ドルの純益に相当する。粗利は0.5%減少して22.8%、販管費は20.2%だった。通年では、売上が%減少して361億ドル、営業損失が51,900万ドル(前年度は97,600万ドルの損失)、純損失が10.4億ドル(前年度は15.1億ドルの損失)となった。1株当たりではー$4.91(前年度はー$7.13)となる。資産評価損とリストラ経費を除くと26,500万ドル相当の純利益となる。設備投資は7億1,100万ドルで、昨年度の6400万ドルより17.7%増加している。セーブ・ア・ロットは合計52カ所が新開店され、うち47店舗はフード・デザート地域に出店された。

2013年度は、売上が350億ドルから355億ドル(ガソリン・スタンドの売却で5億ドルの売上減少)、既存店売上で−1%から−2%1株当たりの利益で$1.27から$1.42、設備投資は67,500万ドルで100店舗の改装とセーブ・ア・ロットの50カ所の新開店(ライセンスを含む)を予測している。

業績発表時のクレイグ・ハーカート氏のコメントは既に発表されている内容で目新しいものは無かった。

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電子書籍の売価に関して調査していた米国司法省は、アップル社と大手の出版社5社を独禁法の疑いで提訴した。先日レポートしたように、アップルが2010年のアイパッド発売時に導入した代理店販売方式は、電子書籍の小売価格を3ドル以上あげる結果になっている。既にハチェット・ブック・グループ、サイモン&シュスター、ハーパーコーリンズの3社は示談に合意しているが、アップル社、マクミラン、ペンギン・グループは示談に応じていない。また、コネチカット州とテキサス州を中心とした16州も独自の訴訟をアップル、マクミラン、ペンギン、サイモン&シャスターに対して今日行った。司法省の訴訟状には、アップル社の故ジョブス氏の伝記に書かれている「代理店方式によって、出版社が売価を決めれば、顧客は多少高く支払うが、それは貴方達(出版社)が求めている事でしょう」という一節を引用し、このモデルが小売価格をあげた証拠のひとつとしている。WSJ

電子書籍販売で後発だったアップル社にとって、代理店方式はゲーム・チェンジャーとなったが、思わぬところで独禁法に觝触する事になった。優秀な弁護士を多数かかえるアップル社では、十分想定できたと思うのだが、ジョブス氏の一声で押し切られたのかもしれない。