3月 29, 2012 家電・電子機器チェーン 流通業 0

家電小売り大手のベスト・バイは、3月3日で終わった第4四半期と通年の業績を発表した。第4四半期の売上は3%増加して166.3億ドル、既存店売上はー2.4%、営業利益は94%減少して6,900万ドル、リストラ経費を含み17億ドルの損失を計上した。粗利は0.1%改善して24.5%、販管費は0.4%減少して16.5%、国内のオンラインの売上は21%、携帯電話の既存店売上は20%それぞれ増加した。電子書籍リーダーとタブレットの売上は低い3桁台の増加を示しているが、ゲーム、ノートブック、デジカメ、テレビの既存店売上は落ちている。通年では売上が1.9%増加して507.1億ドル、既存店売上は1.7%減少、営業利益は54.3%減少して10.9億ドル、損失は12.3億ドルとなった。粗利は0.4%減少して24.8%、販管費は変わらず20.2%だった。国内のオンライン売上は18%増加しており、全体の市場でのシェアも増加したと推定されている。携帯電話は+13%だった。この結果を踏まえ、ビジネス・トランスフォーメーションの計画を発表している。主な内容は、2015会計年度までに8億ドルにのぼる経費削減、うち2013年度は2億5,000万ドルの削減で、50カ所の大型店の閉鎖、本社とサポート組織、ITの効率化、備品の購入削減、社外のコンサルタント利用削減などで、本社で約400人を解雇する。小売店鋪の戦略として、小型のモバイル店舗を拡大、ミネアポリス地区とサンアントニオ地区で実験されていたコネクテド店舗の既存店改装による大規模展開(2012年ホリデー・シーズン前に完了)などで、大型店の総売場面積は20%ほど減らされる。2013年度には、100カ所のモバイル店舗が開店予定で、2016会計年度までに現在305カ所の店舗網を600カ所から800カ所にする。また、国内でのオンライン販売は2013会計年度も15%の成長が見込まれ、2016年までには40億ドルの売上に達する。

尽きるところ、アマゾンなどオンライン・リーテイラーとの価格競争を可能にする経費インフラの構築が必要との認識である。しかし、それだけではジリ貧となり、ベスト・バイにしかない長所を開発する必要がある。ただ、これはどのリアル店舗を持つ企業にもあてはまるもので、まだ決定的な戦略を見つけたところはない。ウォルマートも新メディアなどを中心に相当な投資を行っているようだが、まだ結果が出ていない。実際にあるかどうかわからないが、もしあるとすれば、どの企業が最初に開発し、新しいパラダイムを実現するか、非常に興味深いものがある。