1月 31, 2012 オンライン・リーテイラー 流通業 経済 0

オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムは、1231日で終わった第4四半期及び通年の業績を発表した。第4四半期の売上は35%増加して174.3億ドル、営業利益は45%減少して26,000万ドル、純利益は58%減少して17,700万ドル(1株あたり38セント)となった。通年では売上が41%増加して480.8億ドル(為替を除くと37%の増加)、営業利益は39%減少して86,200万ドル、純利益は45%減少して63,100万ドルとなった。2012年の第1四半期は、売上で22%から36%の増加、営業利益(損失)は、2億ドルの赤字から1億ドルの黒字を予測している。11月と12月のホリデー商戦で、キンドル・ファイアと電子書籍リーダーのキンドルの販売数は、昨年と比べて177%増加し、キンドル・ファイアはベストセラーになっている。北米の第4四半期の売上(99億ドル)では、メディアが25.6億ドルで25.9%、家電と雑貨が68.8億ドルで69.5%、ウェブサービスなどその他が4.6億ドルで4.6%を占めている。通年では、商品粗利が2.5%(11.2% vs 13.7%)ほど下がっており、同社の市場シェア重視戦略を反映している。シェアは増加しているだろうが、この状態で持続できるかどうかは判断の分かれるところだろう。同社の創業後の成長期と現在では、競合会社がより競争力のあるところに変わってきており、低価格競争に対して譲歩しない実店舗を持つ企業も多くなっている。小売売上税徴収をしなければならない州も増えてきており、アマゾンにとっては向かい風での競争になると思われる。

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コンフェレンス・ボードは、1月の消費者の自信度(コンフィデンス・インデックス)が12月の64.81985100)から低下し、61.1になったと発表した。予測指標は12月の77.0から76.2に、現在の指標も46.5から38.4に下がっている。この結果は、調査会社のTNSがコンフェレンス・ボードの依頼で行った5,000世帯のサンプル調査を基にしている。

一方、S&Pの発表した201111月の10都市と20都市の住宅価格の加重平均は、10月に比べて1.3%下降した。20都市のうち19都市では2ヶ月続けて、下がっている。10都市の価格は昨年度との比較で−3.6%20都市では−3.7%となる。この結果は10月の−3.2%、−3.4%より悪化している。また、20都市のうち13都市では、昨年度からの年間純益が10月と比べて悪化している。