1月 6, 2012 トイ・ストア 家電・電子機器チェーン 流通業 経済 0

通常、毎月の売上レポートを行っていない、いくつかの小売チェーンが12月の売上状況を発表している。家電のベスト・バイは、12月の総売上が昨年度と変わらず84億ドル、既存店売上が1.2%減少したと発表した。国内の店舗では−0.4%(65億ドル)となり、国際部門が−4.3%19億ドル)だった。CEOのブライアン・ダン氏は、「成長部門は、タブレット、携帯電話、電子書籍リーダーで、タブレットと電子書籍リーダーは3桁台前半、スマートフォンを含む携帯電話は20%の増加だったが、他の部門であるゲーム、デジカメが2桁台前半、テレビが1桁台の中間で減少した」とコメントしている。国内のオンライン販売は昨年度より26%増加している。既に発表されている、今年度1株あたり$3.52$3.17の特損を含む損失予測は変わっていない。

玩具小売チェーン大手のトイザらスは、12月の既存店売上が1.2%増加したと発表した。教育玩具、季節玩具などが良く、全体の増加を支えたが、娯楽カテゴリーとなる家電、ビデオ・ゲームのハードとソフトは弱かった。国内の総売上は−1.2%となり、簡易店舗であるエクスプレス店の開店を昨年より相当減らした事が影響している。国際店は既存店売上が−1.4%となっている。

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労働統計局の発表によると、12月の就労者数は20万人増加し、失業率は8.5%と11月の8.6%よりやや改善した。農業従事者以外の失業者総数は1,310万人となった。27週間以上失業している長期失業者の数はあまり変わらず560万人で、失業者総数の42.5%を占めている。また、過去4週間就職活動をしていない、就労可能な人達の数は1年前とほぼ変わらず250万人となっており、そのうち94.5万人は就労を諦めている人達で1年前より37.3万人減っている。主な雇用数の前月からの増減は、建設が+17,000,製造業が+23,000、卸し業が+11,600,小売業が+27,900、運輸倉庫が+50,200,情報産業が+6,000、金融が+2,000,専門職が+12,000、教育保健業界が+29,000、レジャー産業が+21,000、その他サービスが+4,000,公務員数が−12,000となっている。

雇用状況は大分改善してきている。勿論バブル以前には戻っていないが、日本のバブル以降の例を観ても、多分アメリカも戻らないだろう。所得の2極化が続き、企業は人事生産性を上げて収益率を上げなればならない事になる。テクノロジーの進化は人間にしか出来ない人材の有効利用に貢献するのだろうが、スキルを持たない人達の仕事が減っていくのは防げないと思う。