12月 25, 2011 流通業 経済 0

今年もホリデーのプレゼントとして人気の高いギフト・カードだが、使われないまま残っている残額も多い。2005年から2011年の間で、使われていないギフト・カードの残額は410億ドルもあるそうである。全米小売業協会(NRF)によると、2011年のホリデー商戦で、80%の消費者はギフト・カードを購入する計画だと答えており、貰いたいギフトとしても5年間続けてトップとなっている。コンサルタント会社であるタワーグループによると、2011年のギフト・カードの売上は1,000億ドルに達すると推定されている。この傾向は、消費者だけではなく、小売業界も歓迎している。ギフト・カードの売上は、商品に交換されるまで売上とはならないが、交換の為の店舗への来店動機になり、交換時の追加の売上にもなる。タワーグループのアナリストであるブライアン・ライリー氏によると、1/3以上のギフト・カードを利用した購入は、カードの額面を超えている。また、ほとんどのギフト・カードは使われるが、2005年以降で410億ドルは未使用となっていると推定される。これらの大部分はギフト・カードの維持費や使用期限超過による手数料として発行元に徴収されているが、昨年法制化された2009年クレジット・カード・アカウンタビリティー・アンド・ディスクロージャー・アクトによって、小売業が発行するほとんどのカードに適用される手数料が禁止された。また、使用期間も購入後5年以上と決められている。それでも、一部のカードの残額は使用されないまま残っており、410億ドルのうち34億ドルは未使用額と推定され、ギフト・カードの購入が増えるにつれ増加する。この額は、証券取引委員会によって、一定の期間を過ぎた場合、収入と見なす事が許されており、ベスト・バイの場合は、2年ほど経過したギフト・カードの未使用額を売上に計上しており、2011会計年度では5,300万ドル(前年度は4,300万ドル)が計上された。しかし、州によってはこれら持ち主不明の現金を、州に一旦納めさせる制度を持っているところもある。理由は、正当な持ち主に返す為となっているが、実際は、州の一般会計に計上されており、その額はニューヨーク州の場合、2008年で960万ドルとなり、うち2,150ドルが正当な持ち主に返還されている。WSJ*表も

同じ様な制度を持つカリフォルニア州の場合は、このサイトで持ち主不明の財産を探す事ができる。筆者も過去に小切手による支払いのいくつかが、転居の為に戻され、この口座に残っていた事がある。申請すると1−2ヶ月かかるが、ちゃんと返してくれる。