11月 22, 2011 オンライン・リーテイラー ホーム・ファーニッシング 流通業 経済 0

感謝祭まで2日となり、小売業の多くは特別セールの宣伝に余念がない。しかし、イーベーツ(Ebates)が2,429人を対象に調査した結果では、18歳以上のホリデー買物予定者の96%は、長い列や最高のバーゲンを得られないなど、ホリデーの買い物に何らかの恐れを抱いているそうである。また14%の人達は、ホリデーの買い物中に駐車場争い、列への割り込みなど不道徳な行動をした事があると認めている。成人の66%はホリデー・シーズンにギフトの購入をしており、45歳から54歳の人達の57%は混雑を避けるため、オンラインでの買い物を好んでいる。18歳から34歳では41%、55歳以上では45%、35歳から44歳では49%となっている。恐れる要因では、長い列で待つが60%、喜ばれるギフトを選ぶ悩みが41%、お金を使いすぎが38%、商品の品切れが36%、多数の店へ行ったり来たりしなければならないが35%、最高のバーゲンを得られないが17%となっている。これらの結果、83%の人達は今年のホリデー商戦に、オンラインで買い物をすると答えている。ビジネス・ワイア

一方ブラック・フライーに店舗セールを行わず、オンラインでバーゲンを提供するところもある。家庭雑貨と家具のピア1・インポーツはそんな1社で、同社のオンライン販売である「ピア1・ツーゴー」を推奨している。顧客は、11月24日の感謝祭から特別価格で買い物が出来、1125日から27日の間の良い時間に、店舗で支払をしてピックアップすることができる。これは通常同社のサイト・ツー・ストアのサービスだが、ブラック・フライデーのバーゲンにも適用され、顧客の便宜を図っている。PRニュースワイア

ブラック・フライデーのバーゲン商品は、ドア・バスター(ドアを破る勢いで顧客が入ってくるの意)が破格のバーゲン価格で販売される事で人を集めている。小売業としては、多数の顧客が入ってくれば、他の商品も購入する確立が高く、ロス・リーダーであるバーゲン商品を客寄せの目玉にしているのである。これが、オンライン販売だと、欲しい商品だけを購入する場合が多く、値下げをした分だけ利益を減らす結果となる。売買は売り手と買い手の双方がウィンウィンと成らないと長続きしないもので、世の中には、売り手が損を被るような良いディールは少ないのである。それでも人口の半分の人達が買い物をするというのは、ブラック・フライデーが年間行事の一つになっているのだろう。アメリカの消費経済はまだ健在である。

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労働統計局は、アメリカ各地の10月の季節調整済みの失業率を発表した。前月と多少低くなっており、5州では失業率が上昇し、36州とコロンビア特別区で失業率が低下し、9州では変わらなかった。昨年度と比べると、40州で失業率が低下、8州とコロンビア特別区で失業率が上昇、2州で変わらなかった。全米では9.0%で昨年同期より0.7%下がっている。ネバダ州が一番高く12.7%で、カリフォルニア州は11.2%、コロンビア特別区10.4%、ミシシッピー州とロード・アイランド州が10.2%、フロリダ州が10.1%、ジョージア州が10.0%で2桁台である。逆に低かったのは、ノース・ダコタ州が2.6%、ネブラスカ州が3.8%、サウス・ダコタ州が4.0%、バーモント州が4.6%、ニュー・ハンプシャー州が4.9%で5%以下だった。農業以外の就労者数は1州で減少し、13州で増加した。前月から多く増加したのはイリノイ州(+30,000)、カリフォルニア州(+25,700)、バージニア州(+14,000)、ペンシルバニア州(+13,800)だった。多く減少したのはウィスコンシン州(-9,700)だった。地域別では西部が一番悪く10.3%、北東地域が一番低く8.1%だった。

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経済分析局の発表によるとアメリカの2011 年第3四半期の国内総生産(GDP)は第2推定値で下方修正され、第2四半期から年率2.0%増加(推定値は+2.5%)となった。GDP増加の主な要因は、個人消費、輸出、住宅以外の設備投資、連邦政府の支出で、相殺要因は、民間の在庫投資、地方の政府支出減少、輸出の増加だった。