10月 25, 2011 流通業 経済 0

インターネットの検索などで、消費者の購買動向を調査し、ターゲット顧客の絞り込みを模索する企業が増えているが、クレジット・カード会社大手のビザとマスターカードが、顧客の購買動向を編集してオンライン広告に役立てようとしている。もし実現すると、消費者の購買に関するインサイトの解明に役立つと観られる。例えば、ファース・フード・レストランにてカード購入した人達に、痩身プログラムの広告を流し、その後その商品/サービスを購入したかどうか追跡調査も可能である。勿論個人情報を守るため、集められた情報はまとめられ、個人や企業を特的できないように編集される。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスやDNAのデータ・バンク情報を加えて、個人特性を割りだそうともしている。マスターカードが大手広告会用に作成した書類では、“You are what you buy:購買はその人自身である”と表現されている。同社は、購買データ自体の売却は、金融会社として法的制限がありしないが、情報をまとめることで、消費者をセグメントで分け、プラファイルを造る事はできる。例えば、“海外旅行をする可能性が高い人達”という様な表現となる。ビザも、オンラインの広告を、見る人達に合わせたものにする様な情報サービスを模索している。両社とも、まだこれらは開発段階と述べているが、ビザは、今年ギャップを含むいくつかの小売業と共に、購買歴を参考にして割り引きなどのテキスト・メッセージを、希望した消費者だけに送るプログラムを発表している。ビザもマスターカードもクレジット・カード自体の発行はしないが、購買の電子処理を扱っており、購買歴に関しては、一番情報料を持っている。ビザは、20109月でお分かった会計年度で、450億件のクレジット&デビット・カードの処理を行っており、マスターカードは年間約230億件を処理している。WSJ

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コンフェレンス・ボードは、10月の消費者の自信度(コンフィデンス・インデックス)が9月の46.41985100)から下がり、39.8になったと発表した。予測指標は8月の55.1から48.7に、現在の指標も33.3から26.3に下がっている。この結果は、調査会社のTNSがコンフェレンス・ボードの依頼で行った5,000世帯のサンプル調査を基にしている。

一方、S&Pの発表した20118 月の10都市と20都市の住宅価格の加重平均は、7月に比べて0.2%改善した。20都市のうち16都市では上がっており、ロサンゼルスとマイアミでは変わらず、アトランタとラスベガスは下がった。昨年との比較では、10都市の加重平均で−3.5%、20都市では−3.8%だった。ミネアポリスの−8.5%が一番悪かったが、過去3ヶ月は改善してきている。デトロイトとワシントンDCが、前年度と比べて上がっており、それぞれお+2.7%、+0.3%だった。