6月 29, 2011 オンライン・リーテイラー ディスカウント・ストア 会員制倉庫型店 流通業 経済 0

ウォルマートは、18州のウォルマート店併設ガソリン・スタンドで、ガロンあたり10セントのロールバックを始めると発表した。同社の直営スタンドと、協賛マーフィーUSAのスタンドで割引が得られるが、ウォルマート・ギフト・カード、マネーカード、ウォルマート・クレジット・カードを使用する必要があり、値引きは今日から930日まで続けられる。顧客のガソリン価格の高騰による家計への影響を和らげるために行われると、マーケティング・オフィサーのスティーブン・クイン氏は述べている。割引は、次の州の店舗で行われる:

アーカンソー、ジョージア、アイダホ、イリノイ、インディアナ、アイオワ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシガン、ミシシッピー、ミズーリ、ニュー・メキシコ、ノース・カロライナ、オハイオ、サウス・カロライナ、テネシー、テキサス、バージーニア。

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かねてより噂のあった、東海岸を中心に店舗展開する、会員制倉庫型チェーンのBJ‘sホールセール・クラブは、投資家グループの、レオナルド・グリーン&パートナーズとCVC・キャピタル・パートナーズによって、28億ドルで買収されると発表された。BJ’sの現株主は、1株あたり$51.25の受け取る事になり、これは昨日の終値に値して6.6%のプリミアムとなる。同社は、15州で190店舗を展開している。レオナルド・グリーン&パートナーズは、最近生地とクラフトのチェーンであるジョアン・ストアズと、アパレル・チェーンのJ.クルーも買収しており、ダラー・ストア・チェーンの99センツ・オンリー・ストアに対しても買収提案をしている。同社は約90億ドルの投資資金を持っており、ホール・フーズ・マーケットやペトコなどの大株主でもある。ブルームバーグ

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財政難に陥っているカリフォルニア州は、71日からオンライン販売の企業に対して小売売上税の徴収を義務づける。今日州知事であるジェリー・ブラウン氏によって署名された法案は、推定31,700万ドルの追加の税収を州や地方自治体に与える事になる。但し、徴税義務は、同州に店舗、事務所、配送センターなどを持つか、アフィリエテッドと呼ばれる、自分のウェブでオンライン販売会社の商品を斡旋し、手数料を受け取るビジネスがある事が前提となる。このため、アマゾンやオーバーストック・ドット・コムは、アフィリエテッドとの取引を停止すると述べている。また、同日には、小売売上税のうち州の課税部分である8.75%が、2年間の特別課税期間が終わり、7.75%に引き下げられる。結果、ロサンゼルス市の税率は8.75%となる。これで国内7州が、州外のオンライン販売企業に対して徴税義務を課す事になる。ロサンゼルス・タイムズ

オンライン販売企業にとって徴税義務は、ほとんどの顧客にとって売価の値上げと同じ意味を持ち、人口の多いニューヨーク州やイリノイ州に続いてカリフォルニア州での徴税義務はかなりの影響を与えると思われる。ただ、同じ価格なら、顧客サービスなどの面で、アマゾンなどの方が有利だと思われるが、これまで税金の差で低価格を保っていた商品では、価格競争力が落ちる事になる。