3月 25, 2011 スペシャリティー・ストア ディスカウント・ストア デパートメント・ストア ドラッグ・ストア 家電・電子機器チェーン 流通業 経済 1

明日の3月26日は地球の温暖化を止めるためのアース・アワーで、午後8時半から9時半の間電気の照明を消すというイベントがある。今年は消灯前に日本の被災地に向けて1分間の黙祷を捧げる国や地域が30以上もあるそうである。ドラッグ・ストア・チェーンのウォルグリーンズは、各州で最低1店舗以上となる1,415カ所の店舗で協力し、タイムズ・スクウェアのビルボードも消される。シアーズとKマートは、全店舗の必要のない照明を消すか暗くし、在庫されているテレビの半分とコンピューターのモニターは消すと発表している。
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昨日のベスト・バイ業績発表において、投資家とのコンフェレンス・コールの内容の興味深かった部分の一部をリポートしてみたい。

価格競争に関して、オンライン販売の在庫を増強することで売価の透明性をあげて競争していく。例えばこれまで店舗に100種類ほどのテレビが在庫されていたが、これをオンライン販売で400種類に増やす予定である。追加される300はオンライン販売のみで、社内の在庫、ベンダーからの直配、卸しからの直配などを使い、もっとも効率の良い販売を進めていく。充分なバイイング・パワーを持っており、この方法での販売では、顧客に充分お値打ちを提供出来る。8億ドルが予定されている今年度の設備投資は、新店舗の開店を減らし、ベスト・バイ・モバイル、ゲーム、タブレットなどの成長分野の拡張を含む既存店の改装を中心に行っていく。また、既存店の売場縮小も行っている。下取りのプログラムは、まだ始めたばかりで数字は出ていないが、競合他社との差別化、顧客の囲い込みによる、客数の確保で有利である。下取り商品に関しては、下請け会社との契約があるので、経費負担にはならない。顧客にとっては、古い気に入らなくなった商品を活用することが可能でで、安心して新商品を購入出来ることになる。

基本的に家電のビッグ・ボックス・ストアは国内で飽和状態になってきており、効率の高い売場構築とオンライン販売による価格競争が中心となるようである。オンライン販売に対する州税の徴税問題にも触れており、実現すれば同じ土俵で戦えると述べていた。しかし、アマゾンだけが競争相手ではないので、EDLPにはやはりEDLCの為のコスト削減が必要になるだろう。
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経済分析局の発表によるとアメリカの2010年第4四半期の国内総生産(GDP)は、第2改訂値だった2.8%から年率3.1%へと上方修正された。GDP増加の主な要因は、個人消費、輸出、住宅以外の設備投資で、相殺要因は、民間の設備投資と政府の支出だった。GDPを減らす要因である輸入も減少した。コンピュータの販売が+0.35%、乗用車が−0.27%、それぞれGDPに寄与した。
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労働統計局は、アメリカ各地の2月の季節調整済みの失業率を発表した。前月とあまり変わっておらず、27州とコロンビア特別区で失業率が低下、7州で失業率は上昇し、16州では変わらなかった。昨年度と比べると、41州とコロンビア特別区で失業率が低下、7州で失業率が上昇、2州で変わらなかった。全米では8.9%で昨年同期より0.8%下がっている。ネバダ州が一番高く13.6%で、カリフォルニア州が12.2%、フロリダ州が11.5%、ロード・アイランド州が11.2%、ミシガン州とケンタッキー州が10.4%、サウス・カロライナ州、オレゴン州、ジョージア州とミシシッピー州が10.2%で2桁台である。逆に低かったのは、ノース・ダコタが3.7%、ネブラスカが4.3%、サウス・ダコタが4.8%で5%以下だった。

農業以外の就労者数は、35州とコロンビア特別区で増加し、14州で減少した。前月から多く増加したのはカリフォルニア州(+96,500)、ペンシルバニア州(+23,700)、フロリダ州とテキサス州(+22,700ずつ)、イリノイ州(+17,600)だった。減少したのはカンサス州(−12,800)、ミズーリ州(−10,100)、ワシントン州(−8,500)、インディアナ州(−7,900)、オクラホマ州(−5,200)だった。地域別では西部が一番悪く10.8%、北東地域と中西部が低く、それぞれ8.3%、8.4%だった。
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商務省、国勢調査局と住宅都市開発省は、2月の新規住宅の売上状況が、季節調整済み年率で250,000戸となり、1月の調整済みの301,000から16.9%減少したと共同発表した。前年度2月からは28.0%の減少となる。中間販売価格は202,100ドル、平均価格は246,000ドルだった。
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スペシャリティー・チェーンのビルド・ア・ベア・ウォークショップは、赤十字に25千ドルの寄付を行う。ビジネス・ワイア