12月 28, 2010 アパレル オフィス用品 ディスカウント・ストア デパートメント・ストア トイ・ストア 宝飾・チェーン 家電・電子機器チェーン 流通業 経済 0

マスターカード・スペンディングパルスの調査結果によると、115日から1224日までの、乗用車を除く小売売上高は5.5%増加したそうである。昨年同期は前年度比で4.1%増加しており、2008年のー6.1%から戻したようである。この結果はクリスマス頃から東海岸を襲った大嵐の影響は入っていない為、アフター・クリスマス商戦の成長に関しては疑問が残る。売上の中では、衣料が+11.2%と最大の伸びを示し、家電は+1.2%と奮わず、宝飾は8.4%と好調だった。オンライン販売は15.5%の成長を示している。

一方、26日から始まったギフト商品の返品や交換に対して、今年は主要な小売チェーンは返品条件を緩和している。家電商品の返品に対して通常15%の再在庫費を徴収してきたベスト・バイは、オンラインでの消費者からの苦情などによって、この費用の徴収を止めている。トイザらスやオフィスマックスも今年返品条件を緩和している。トイザらスは返品可能期間を30日から90日に延長しており、オフィスマックスはデジタル・カメラなど返品不可能だった商品の返品を15%の再在庫費を徴収して受け付けている。メイシー百貨店は、これまでの180日間の返品条件を、領収書がある限り無期限にしている。反対にこれらの返品条件を悪用する消費者もおり、全米小売業協会(NRF)の調査によると、今年小売業界は正当ではない返品によって177億ドル損失すると予測され、昨年の148億ドルから19.6%増加することになる。WSJ
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コンフェレンス・ボードは、12月の消費者の自信度(コンフィデンス・インデックス)が11月の54.3(1985=100)から、52.5に低下したと発表した。予測指標は11月の73.6から71.9、現在の指標は25.4から23.5にそれぞれ下がった。ただ下がってはいるが、昨年より悪いわけではなく、景況と失業率の高い現実を反映したものであり、景気の上昇は2011年に向けて緩やかに進むと予測されている。この結果は、調査会社のTNSがコンフェレンス・ボードの依頼で行った5,000世帯のサンプル調査を基にしている。