12月 18, 2010 経済 0

労働統計局は、アメリカ各地の11月の季節調整済みの失業率を発表した。前月とあまり変わっておらず、21州とコロンビア特別区で失業率が上昇、15州で失業率は低下し、14州では変わらなかった。昨年度と比べると、28州とコロンビア特別区で失業率が低下、17州で失業率が増加、5州で変わらなかった。全米では9.8%で昨年同期とほぼ変わっていない。
ネバダ州が一番高く14.3%で、ミシガン州がとカリフォルニア州が12.4%、フロリダ州が12.0%、ロード・アイランド州が11.6%、サウス・カロライナ州とオレゴン州が10.6%、ケンタッキー州が10.2%、ジョージア州が10.1%で2桁台である。逆に低かったのはノース・ダコタの3.8%、サウス・ダコタが4.5%、ネブラスカが4.6%で5%以下だった。
農業以外の就労者数は、20州とコロンビア特別区で増加し、2州で変わらず、28州で減少した。前月から多く減少したのはノース・カロライナ州(ー12,500)、マサチューセッツ州(ー8,600)、オハイオ州(ー7,800)で、増加が多かったのはテキサス州(+19,100)、ニュー・ジャージー(+10,000)だった。地域別では西部が一番悪く10.9%、北東地域が一番低く8.5%だった。