11月 30, 2010 オンライン・リーテイラー 流通業 経済 1

インターネット検索最大手のグーグルは、オンラインのクーポン・サービスを提供しているグルーポンを買収しているとリポートされている。買収総額は50億ドルから60億ドルで、今週末にも合意される見通しである。もしこの買収が成功すると、2007年に31億ドルで買収されたオンライン宣伝のダブルクリック社を上回り、グーグル社の買収では史上最大となる。グルーポンは2008年にアンドリュー・メイソン氏によって創業され、そのユニークなサービスによって急成長している。日々変わる商品やサービスが、それぞれの利用者の住む場所やプロフィルによってカスタマイズされディールとして提供される。グループで購入することで、通常価格の50%から90%の値引きで提供されるため、購入率も高い。既に1,200万人の登録者をもっており、年商は推定3億5,000万ドル以上、日本でもサービスを行っている。もうひとつの検索エンジンであるヤフーも興味を示しており、20億ドルほどの買収提案をしたと云われるが、グルーポンは買収額が低すぎる為拒絶している。グーグルも最初の提案は30億ドルから40億ドルだったが、合意が得られないため増額している。ニューヨーク・タイムズ

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給与支払いにデビット・カードの使用が増えている。企業が社員に支払う給与の支払い方法は、小切手とダイレクト・デポジットが大部分を占めていたが、最近銀行口座を持たない社員の為に、デビット・カード(ペイカードとも呼ばれる)が利用されるようになってきている。連邦預金保険公社(FDIC)によるとアメリカの世帯の約8%は銀行口座を持っておらず、それらの社員への支払には、デビット・カードの利用が効果的で、しかも小切手の発行・発送より経費がかからない。また、社員にしても、銀行口座を持つ必要がなく、給与の小切手をチェック・キャッシング・サービス等を利用する事による高いサービス・チャージを払う必要がなくなる。ただし、ペイカードにも多少は制限があり、ATMでの現金や、支払いサービスであるビル・ペイなどのサービスは、最初の数回が無料でその後は有料となる。また、毎月いくらかの維持費を取られる場合もある。それでもこのペイ・カードの利用は増えてきており、2009年には全体で189億ドルが主要なペイカードに入金され、これはビザ、マスターカード、ディスカバーなどの名前で発行されているプリペイド・デビット・カードの24%を占めているとエイト・グループ・オブ・ボストンによってリポートされている。また、ペイ・カードの成長率は2010年から2014年で+29%と予測されている。ロサンゼルス・タイムズ

ウォルマートも給与支払いに同社のデビット・カードを使用しており、プリペイド・デビット・カードの普及に貢献している。アメリカも少しずつだがキャッシュレス社会に移行しているようである。