9月 22, 2010 スーパーマーケット 流通業 経済 0

ファイナンシアル・タイムズによると、テスコの現CEOであるテリー・リーヒー卿は、アメリカ進出にあたって1万カ所以上の小型食品店展開の構想を持っており、12.5億ポンドにのぼる投資を決断した。最初の4店を開店してから3年近く経つが、これまでのところ168箇所の店舗、来年初めには北カリフォルニアにも遅ればせながら進出するという状況である。アメリカ進出の成功を疑わないリーヒー卿は、来年3月から新CEOとなるフィリップ・クラーク氏もその計画を踏襲するだろうと述べているが、クラーク氏は、現在の戦略の大幅な変更の必要性と、自分の目で確かめて判断すると述べるにとどまっている。クラーク氏の渡米がいつになるか分からないが、大きな変革が行われるとするとその後になるだろう。
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国立経済研究所(National Bureau of Economic Research)のビジネス・サイクル・デイティング委員会の20日の発表によると、今回の景気後退は2009年6月で正式に終わった事になる。2007年12月から始まって以来18ヶ月続き、第二次世界停戦以後最長となっている。これまでで長期に渡った景気後退は1973年から1975年、1981年から1983年でそれぞれ16ヶ月間続いた。同研究所はその後の景気状況の判断はしておらず、既に新しい景気後退に入っている可能性はある。こういった指標を実際に消費者が感じるのには時差があるものだが、景気後退が始まった時期は別にして、終わったと云われる昨年の6月以降に景気回復感があったかどうかは難しいところである。勿論業界や地域差はあるにしても、回復しないまま次の景気後退に入っていると感じている人達も多い様に思える。

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労働統計局は、アメリカ各地の8月の季節調整済みの失業率を発表した。前月とあまり変わっておらず、27州で失業率は増加し、10州とコロンビア特別区では変わらず、13州で下がった。昨年度と比べると、26州とコロンビア特別区で失業率が低下、21州で失業率が増加、3州で変わらなかった。ネバダ州が一番高く14.4%で、ミシガン州が13.1%、カリフォルニア州が12.4%、ロード・アイランド州が11.8%、フロリダ州が11.7%、サウス・カロライナ州が11.0%、オレゴン州が10.6%、インディアナ州が10.2%、オハイオ州とイリノイ州が10.1%、ミシシッピー州、ジョージア州とケンタッキー州が10.0%で2桁台である。逆に低かったのはノース・ダコタの3.7%、サウス・ダコタが4.5%、ネブラスカが4.6%で5%以下だった。雇用状況に関してはあまり変わっておらず、この状態で落ち着いている感じである。現在の経済状況ではこれが適正就労人員なのかもしれない。