8月 27, 2010 流通業 経済 0

ジャック・L・ヘインズ・インターナショナル社がおこなった調査で、25の主要小売業で60億ドル以上の盗難が2009年にあったとリポートされている。これら25社で逮捕された万引き犯や社員は100万人以上にのぼり、1億6,300万ドル分は回収されている。逮捕者の数は前年度より15%増加しており、うち万引き犯の増加は17%だったが、社員の逮捕者は9%減少した。これは2009年の新規の雇用が少なかった事が要因だと推測されている。調査結果の主な内容は次の通り:

  • 調査に参加した25社は、店舗総数で18,906,売上総額で6,050億ドル
  • 2009年の逮捕者総数は1,085,226人の万引き犯と社員で、2008年より14.7%増加
  • 回収総額は1億6,300万ドル以上で、前年度より4.9%減少
  • 万引き犯の逮捕者総数は1,014,817人で2008年より16.8%増加
  • 逮捕された万引き犯からの回収額は1億1,100万ドル以上で、回収額は2008年より1.0%増加
  • 不正社員の逮捕者は70,409人で、2008年より9.4%減少
  • 逮捕された不正社員の率は、社員総数290万人で、28.4人に対して1人
  • 不正社員による1回あたりの盗難額は万引き犯の6.6倍に相当
    ($728
    .90 vs $110.14)

ビジネス・ワイア
景気後退で盗難は増えているのだろうが、売上の1%近い額は相当なものである。時々セキュリティーなどによる過剰な権力行使なども報道されるが、難しい問題のひとつである。

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経済分析局の発表によるとアメリカの2010年第2四半期の国内総生産(GDP)は、推定値の+2.4%から下方修正され+1.6%に改訂された。GDPの約7割を占める個人消費は、第2四半期+2.0%で、第一四半期の+1.9%とほぼ同じだった。一方消費者物価を占めるCPIは、0.1%の増加で、第1四半期の+2.1%から下がっている。食品とエネルギー費をのぞくと+0.8%となりインフレの様子は見られない。現況を踏まえ、連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、より一層金融緩和を勧めると述べている。日本のバブル崩壊後の状況に似てきているが、ドルが基軸通貨で有るため、インフレ政策は可能だと云う意見が多い。