6月 23, 2010 ディスカウント・ストア 流通業 経済 0

同業他社や労働組合の反対にあって、都会地域になかなか出店が出来ないウォルマートだが、シカゴ市内での出店の可能性が高まっている。昨日シカゴ市長のリチャード・デイリー氏が、同社の10数店の出店に対して指示を表明しており、市のゾーニング委員会は、明日出店予定地域の一つであるプルマン地域の開発許可を審議する予定である。しかし労働組合側も政治家に対するロビー活動を強めており、まだ予断は許さない。出店指示の主な理由は、地域の雇用とフード・デザートの解消に役立つ為で、5億ドルと推定される税収もある。これまで、ウォルマートは主に郊外に出店してきたが、国内市場では店舗が飽和状態になってきており、最近は出店費用の高い市街地が候補にあがっている。ウォルマートと組合側の間では、これまでも話し合いが持たれているが、合意が得られていない。ウォルマートは地域の最低賃金より50セント高い時給8ドル75セントを提示しているが、組合側は9ドル25セントを要求している。しかし、失業率が高い現在、店舗建設と運営の為の新規雇用は地域にとってもメリットが高く、ウォルマートにとっては追い風となっている。ロイター
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国勢調査局は、5月の新築住宅の売上状況の推定値を発表した。季節調整済みで年率300,000戸となり、4月の暫定値である446,000戸から32.7%の減少で、前年度と比べると18.3%の減少となった。売買された住宅の中間価格は200,900ドル、平均価格は263,400ドルとなった。