1月 25, 2010 スーパーセンター スーパーマーケット ディスカウント・ストア ドラッグ・ストア 会員制倉庫型店 流通業 経済 0

ウォルマート傘下のサムズ・クラブは、クラブで行われているデモ販売を外部に委託し、ビジネス会員用の会員係を廃止すると1月24日に発表した。デモ販売用の社員は各店舗で18人ほど、会員係は2人で、サムズ・クラブ全体ではそれぞれ1万人、1,200人の社員が対象となる。この規模は全社員の10%にあたる。いわゆる日本でマネキンと呼ばれるデモ販売の担当者の仕事は、ウォルマートでも使われているショッパー・イベンツ社に委託される。同社のCEOであるブライアン・コーネル氏の社員宛のメモでは、「テースツ&チップス」と呼ばれる、会員顧客のロヤリティーを高め、新しい会員を増やし、成長するためのイニシアチブであると説明され、プロのマーケティング会社に委託することで、効果的なデモ販売にすると述べている。解雇される1万人ほどの社員は、ほとんどがパートタイムで、ショッパー・イベンツ社で、ほぼ同数の社員を雇用する予定である。会員係の社員は、他の職種に就く機会が与えられる。コーネル氏は、この決断は、経費節約の為ではなく、効果的な販促の為だと説明している。

しかし、先日も不採算店10カ所の閉鎖を発表したばかりで、すこし説得力にかける。投資家相手の戦略説明での、プロジェクト・ポートフォリオは、トップライン(売上)成長イニシアチブだったが、店舗閉鎖、レイオフは、ボトムライン(利益)対策である。外部にアウトソースすることで、固定経費を流動経費に換えようという試みである。そもそもこの会員制倉庫型フォーマットは、店舗当たり高い売上を上げることで、生産性を上げ相対的コストを下げることで、成り立っている。ウォルマート全体の規模で、バイイング・パワーに関しては遜色があるとも思えないが、コスコやBJに遅れを取っているのは、やはりマーチャンダイジング能力の違いか、それともウォルマートと顧客が重なっている為か、どちらにしても、競合他社の景気後退下での健闘と比べるといささか劣っているように見える。2月18日にはウォルマートの第4四半期業績が発表される予定なので、発表後、特にサムズ・クラブに関してすこし分析してみたいと思う。
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販促用のセント・オフ・クーポンなどの精算処理を行う会社大手である、インマー社によると、同社が統計を取り始めた1988年以来、2009年のクーポン使用は、1992年に使われたクーポンの総額33億ドルを、初めて上回り35億ドルとなった。これは2008年の26億ドルから27%の増加となる。クーポンの使用増加は、2008年10月のリーマン・ショック後から始まり、5四半期連続で前年度対比2桁台の増加を続けている。クーポン利用率は、クーポンの発行数と比例しており、昨年メーカーなどが発行したクーポンの数は過去30年で最大の3,670億枚で、平均値引き額は$1.44だった。オン・ラインのクーポン利用も増えており、配付は92%増加、利用は360%増加している。このクーポンの急増による経費増加に対応する為か、2009年には値引き価格の平均が1セント下がっており、有効期限も10%ほど短くなっている。ビジネスワイア