1月 23, 2010 リミテッド・アソートメント・ストア 0

全米コンビニエンス・ストア協会とニールセン社のTDLinxは、2009年12月31日現在で、全米のコンビニエンス・ストアが144,541カ所で、前年より0.2%減少したと発表した。店舗数の減少は2年続いており、過去15年で、1994年、2003年、2008年と共に4度目であった。減少の要因は、ガソリン価格の変動で、特に単店経営のオーナーにとって、経営が難しかった為だと推測されている。また、消費者のクレジット・カード利用による、銀行の手数料のコストも大きな経営上の問題となっている。それでも単店の占める割合は高く、全体の62.3%を占めており、昨年、全体数は減っているなか、単独店舗は一昨年度1,000カ所減った後、452カ所増えている。

アメリカのコンビニエンス・ストア店舗数(前年12月31日現在)

  • 2010 — 144,541 (-0.2 前年度比)
  • 2009 — 144,875 (-1.0)
  • 2008 — 146,294 (+0.8)
  • 2007 — 145,119 (+3.2)
  • 2006 — 140,655 (+1.8)

コンビニエンス・ストアの多い州(2009年12月31日現在)

  1. Texas 14,226 stores
  2. California 10,312
  3. Florida 9,223
  4. New York 7,552
  5. Georgia 6,363
  6. North Carolina 6,146
  7. Ohio 5,182
  8. Michigan 4,814
  9. Illinois 4,496
  10. Virginia 4,461

コンビニエンス・ストアの最も少ない3州

  • Alaska (194 stores)
  • Delaware (328)
  • Wyoming (348).

業態別店舗数比較(2009年12月31日現在)

  • コンビニエンス・ストア: 144,541
  • スーパーマーケット: 35,612
  • ドラッグ・ストア:37,654
  • ディスカウント・ストア、ダラー・ストア:27,247
  • 会員制倉庫型卸し小売店舗:1,207

小さな町では、コンビニエンス・ストアが、ガソリンと食品のワン・ストップ・ショピングの店として利用されており、95%以上の店舗がガソリン販売をしている。例えばノースダコタでは97%、ネブラスカでは97%、アイオワでは96%、サウス・ダコタとカンサスでは95%である。ガソリン販売を持たないコンビニエンス・ストアの多いところは、フル・サービスのガソリン販売を法令化しているニュージャージーやオレゴンと、北東地域のように、コンビニエンス・ストアでガソリン販売が普及する1970年以前に多くの店舗が作られていた地域である。コンビニエンス・ストア業界は、1979年には国内に57,700カ所しか無かったが、過去30年で著しい成長を遂げている。コンビニエンス・ストア・ニュース
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リミテッド・アソートメント・ディスカウント・ストア・チェーンのアルディーは、32州の現店長と元店長200人以上に、残業未払いで集団起訴を起こされている。オハイオ州、クリーブランドの地方裁判所で、昨年8月に提訴され、集団起訴への他の関係者の参加締め切りが1月18日だった。起訴状では、店長は経営陣と見なされ、早いときは早朝4時半から働かされ、週50時間から60時間の労働を残業代無しで要求されていたと訴えている。仕事も、商品の補充、レジ、清掃、顧客サービスなどで普通の社員と変わらなかった。アルディ側は、現在いる1,056人の店長で、起訴に参加したのは50人だったと述べている。WSJ

5%の社員による提訴が多いかどうかは別にして、退社した店長達にはそれが原因で辞めた人達も多いと思われる。店長として比較的高い報酬を得ていただろう彼らだが、勤めるうちに不平不満が出てくるのかも知れない。姉妹チェーンであるトレーダー・ジョーズも、フルタイムの社員は、週50時間以上の労働を要求されるそうだが、40時間を超える分については、最初から残業代として計算されている。加えて、顧客サービスを中心とするトレーダー・ジョーズと、ほとんどセルフ・サービスのアルディーでは、働きがいなどに違いもあるのかも知れない。小売業の人材育成は難しいものである。