10月 31, 2009 アパレル ジェネラル・マーチャンダイジング・ストア スペシャリティー・ストア スーパーマーケット ディスカウント・ストア デパートメント・ストア ドラッグ・ストア 0

北東部のスーパーマーケット・チェーンであるウェグマンズは、約1年前に、景気後退が始まり影響を受け始めた顧客の為に、売価の引き下げを行った。まだ仕入れ商品の価格は下がっていなかったが、自社の利益を削っても、まず顧客の為を考えて断行された。その後も1月には調剤の価格を値下げし、ジェネリックの抗生剤の無料提供も行った。これらの値下げは、同社の顧客に対して、年間で2千万ドルほどの節約になると推定されている。その後実際に乳製品や食肉、青果などの仕入れ価格も下がり、食品のデフレが起こったが、それらの商品の価格はさらに下げられている。明日から数週間、毎週の広告には、昨年との価格比較がされており、値下げ状況が実感できる。大手のスーパーマーケットを含め、かなりの食品小売業が、最近値下げを行っているが、彼らは皆リアクティブであり、ウェグマンズはプロアクティブなのである。この企業の経営姿勢にはいつも感心させられる。
ーーーーーーーーーー

全米小売業協会(NRF)は、ホリデー商戦を前に、商品の返品に関してのリポートを発表した。今年はこの違法な返品によって、小売業は27億ドルの損害を被るだろうと報告されている。この調査は、ディスカウント・ストア、百貨店、スーパーマーケット、ドラッグ・ストア、スペシャルティー・ストア、レストランなど、134社の小売企業を対象に、10月6日から15日まで行われた結果で、69%の回答者は、この違法な返品に対処するために、会社のポリシーを変えたと答えている。実際この変更によって違法行為は減る見込みで、今年のホリデー商戦の返品の6.4%は違法なもので、昨年度の7.5%から減る予測である。それでも総額に直すと27億ドルとなり、年間では96億ドルに及ぶ。93.1%の小売企業は、昨年盗難にあった商品が返品されたと報告しており、これは2008年の調査の88.9%より増えている。また75.4%の小売業は、盗品又は違法に購入された商品の返品を受けており、43.1%の小売業は、偽の領収書による返品があったと答えている。46.2%の小売業は、イベント用のアパレルや家電製品で、何も問題がないのに使用後に返品されたと答えており、特に昨年は問題化している。ほとんど(80.4%)の小売業のホリデー商戦の返品ポリシーは、昨年から変わっていないが、16.9%の小売業は返品ポリシーを厳しくし、3.8%の小売業は緩めると答えている。28%の小売業は、ホリデー時期には、他の時期より、返品ポリシーが多少緩められると答えている。一方消費者の方は、87.2%の人達が、小売業の返品ポリシーは公平であると、昨年の12月に行われた調査で答えている。彼らも、領収書を取っておくことや、プレゼントにはギフト・レシートを付けることで、違法な返品を減らすことに協力できるとNRFの顧問は述べている。