9月 19, 2009 アパレル オフィス用品 オンライン・リーテイラー オート用品ストア カメラ・ストア クラフト・ショップ コンビニエンス・ストア シュー・ストア ショッピング・センター スペシャリティー・ストア スポーティング・グッズ スーパーセンター スーパーマーケット ダラー・ストア.チェーン ディスカウント・ストア デパートメント・ストア デリカテッセン トイ・ストア ドラッグ・ストア ファーニチャー・ストア フードサービス ブック・ストア ペット・ストア ホーム・インプルーブメント・センター ホーム・ファーニッシング 家電・電子機器チェーン 流通業 経済 0

小売業と、クレジットやデビットのカードを発行する銀行の間で、手数料に関する戦いがおこっている。顧客が小売店でカードを使用すると、売上の1%から2%の手数料であるインターチェンジ・フィーが銀行によって課され、2008年では総額480億ドルにものぼる膨大な額となっている。今年の5月にオバマ大統領によって署名された法律によって、クレジット・カード業界による、消費者の不公平な扱いは禁じられ、GAO(Government Accountability Office: 政府の監査機関)は、この手数料についての調査を始めている。これに対して、クレジット・カード業界と小売業界は、大衆の指示を得るための大々的な宣伝キャンペーンをおこなっているのである。小売業界は、この手数料は異常に高く、利益を損なう為に、その経費が売価の引き上げなどで消費者の負担になっていると訴え、カード業界は、より多くの消費者が好んで使用するカードを、小売業界で利用するための必要なサービスを提供していると応じている。両者ともユー・チューブのビデオ作成、新聞への意見広告、調査結果の発表などで、自分たちの正当性を広報している。ナショナル・チェーンの7・イレブンは、顧客の署名を集める嘆願運動も起こしている。この問題に関する小売業界の協力会は、ヨーロッパ、カナダとニュージーランドにおける、インターチェンジ・フィーの調査結果を16日に発表し、これらの国では小売業が支払う手数料が安いと結論している。もし過去4年間、アメリカの小売業が扱ったカードの売上をオーストラリアで処理できたとすると、手数料だけで1,250億ドルの節約になると報告している。コンビニエンス・ストア協会の副会長であるライル・ベックウィズ氏によると、このカード手数料は人件費に次ぐ2番目に大きな同業界の経費である。そして消費者のカードによる支払いは増え続けている為、業界の大きな問題になっていると、述べている。小売業としては、銀行に対して、共同で手数料の交渉をする権利を持ちたいと訴えており、国会でもこれを認めるような法案が三つほど提出されている。一方カード業界は、オーストラリアの調査結果に対して、手数料が安くなった代わりに、消費者に対する他の手数料が増額され、カードで支払った額の1%ほどが現金などで還元される、リワード・プログラムの特典が減らされたと述べている。小売業は、カードの支払いを受け取る事で顧客にサービスを提供しているにもかかわらず、それらの支払い保証や処理をしている銀行に対してその正当な手数料を負けろと云っているのだと批判している。しかし、貴重な売上の2%を、第三者の銀行に対して払わなければならないのは不公平だと感じている小売業は少なくないのも事実である。ロサンゼル・タイムズ

この問題は、景気後退以降、特に顕著になってきている。各小売業は、高利益をあげているときは、それほど気にしなかった1−2%が、売上が低下している現状では、そのまま利益の減額となる経費と見なしているのである。銀行側も、消費者に対して、年会費無料、リワード・プログラム提供と、散財している為に、利益確保は重大である。昨年までは、限度額超過や支払いの遅延など、いろいろな理由をつけては消費者からも手数料を取ってきており、利益確保ができてきたが、今年5月の法案によって、そういった手数料の徴収が難しくなってきており、小売業から徴収している手数料に関しては絶対譲りたくない部分なのである。ある意味では、支払いの悪い人達から高い費用を徴収し、支払いの良い人達に対して恩典を与えていた、これまでのリワード・プログラムなどのビジネス・モデルが崩れてきているのである。以前の様に、カードを持つために年会費を払うようになるのか、それともカードによる支払い時に、銀行手数料の一部を消費者が負担しなければならなくなるのか、どちらにしても、何らかの形で消費者に降りかかってくるのかも知れない。キャッシュレス社会の恩恵は、現金を扱わなくて良くなる小売業や銀行の方が、消費者よりも大きいと思うのは筆者だけだろうか?