8月 25, 2009 オフィス用品 ディスカウント・ストア ブック・ストア 流通業 経済 0

ビッグリサーチ社が行った8月の消費者アンケート(有効回答数8,543)で、オバマ政権がすすめている医療制度改革案についての意見がまとめられている。全般的に否定的で、一番肯定的なメイシーズの買い物客でも、37.0%が肯定、41.1%が否定している。一番否定的なのはコールスの買い物客で、肯定する人達が1/4なのに対して、否定的な人達は約半分である。ビッグリサーチの社長のゲーリー・ドレニク氏は、大統領選で、マッケーン氏支持の人達は、反対、オバマ支持の人達は賛成だろうと推測しているが、オバマ支持の人達である、ターゲットやメイシーの買い物客にも反対者が結構多い。反対の理由としては、費用が掛かりすぎると答えた人達が、コールス(56.2%)、JCペニー(52.5%)、メイシー(51.5%)で多く、約半分がウォルマート(513%)とターゲット(47.4%)、逆にそう思わないと答えた人達は、メイシー(23.5%)、ターゲット(21.4%)、JCペニー(20.2%)で比較的多かった。回答者全体では、もうすこしゆっくり審議してすすめるべきだと考える人達が大部分で、コールスで75.%,JCペニーで73.3%、ウォルマートで70.8%だった。

この結果で推測できるのは、ほとんどの人達が医療制度改革は必要だと考えているが、国が費用を掛けすぎ税金があがるのは嫌である。雇用者に社員の医療保健加盟義務付けも、物価の上昇となって自分たちに降りかかるから嫌であるとういう事だろう。景気後退下なので特に自分たちの負担増に対しての抵抗が強いと思われる。それではどうすればいいのかというと、これといった代替え策があるわけではなく、先日ホール・フーズ・マーケットのCEOのマッキー氏がWSJの紙面でオバマ政権のすすめる医療制度改革法案を批判して話題になった意見書の骨子である、高額の免責額保険や、医療費貯蓄口座の開設くらいで、共和党の大統領候補だったマッケーン氏の提案と余り変わらない。マッキー氏に対しては、労働組合を中心にホール・フーズ・マーケットに対するボイコット運動などに発展しているが、同氏の趣旨は至極もっともで、別に低所得者に対する差別でも何でもない。サッチャー元英国首相の社会主義に関して云った言葉は、年金や健康保険や税金など制度自体の解説で、あまり必要のない人達が、必用な人達の費用を負担するという考え方は、近代国家では当たり前の制度である。例えば日本の健康保険、年金などもそうで、負担を全体に広げることで、成りたっているだけの事である。健康的なライフスタイルを売り物にしている小売チェーンのCEOの提言として発表したのは良かったが、読者は善意に解釈する人達だけではないのを考えにいれなかったのだろう。そのあたりが、マッキー氏らしいところで、カリスマ性のひとつとも云えるかもしれない。
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ディスカウント・ストア・チェーンのビッグ・ロッツは8月1日で終わった第2四半期の業績を発表した。売上は1.7%減少して10億8,657万ドル、純利益は9.2%増加して2,844万ドル、既存店売上(開店2年以上)は2.4%減少した。粗利は0.7%上がって40%となり、これは運輸コスト(ガソリン)とインフレがあげられている。売れ筋では消費財、ハードラインと季節商品が良く、家具、家庭雑貨商品が悪いと報告されている。
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書籍チェーンのボーダーズは、8月1日で終わった第2四半期の業績を発表した。売上は18%減少して6億2,470万ドル、損失は4,560万ドル(前年度は920万ドルの赤字)、既存店売上は11%下がった。粗利も1.1%下がって22.9%となっている。在庫調整、店舗閉鎖をすすめており、今後は販促や店舗運営の改善を図っていくとCEOのロン・マーシャル氏は述べている。
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事務用品小売チェーンのステープルズは、8月1日で終わった第2四半期の業績を発表した。売上は9%減少して55億ドル、純利益は38%下がって9,240万ドル、国内とカナダの既存店売上は5%下がった。粗利は0.9%下がって25.7%だった。高額な買い物が減っているが、すこし改善の様子が観られる。