4月 28, 2009 オフィス用品 流通業 経済 0

リサーチ会社大手のIRIの調査によると、景気後退下消費節約行動が続いているそうである。69%以上の消費者は、小売チェーンの宣伝広告をみてバーゲンをさがしており、小売店を訪れた82%の人達は、店内の販促価格を探す傾向にある。65%の人達は、便利さより価格の方が重要になったと答えている。59%の消費者は最低価格を求めて複数の店舗へ行っており、35%の人達は、他の家の人達と共同購入することで節約している。34%以上の人達は、値引きクーポンを集めたり、人と交換したりしている。44%近くの消費者は、医者を訪れるかわりに、インターネットなどの医療情報で、軽い病気に対処している。70%の人達は衣料の購入を減らしており、60%の人達は、衣料を2度以上着ることで、洗濯にかかる費用を節約している。消費の代表格だったアメリカ人の変化がうかがえる。
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事務用品販売の大手チェーンであるオフィス・デポは、3月28日で終わった第1四半期の業績を発表した。売上は19%減少して32億ドル、昨年度の6,900万ドルの利益に対して、5,500万ドルの損失だった。このうち北米の小売の売上は16%減少して14億ドル、1,138カ所の店舗での既存店売上は17%減少した。この部門では、経常利益を8,100万ドル上げている。同時期に107カ所の店舗を閉鎖し、1,160カ所の店舗網となっている。店舗の平均在庫額は63万5,000ドルと、前年度より27%減っており、在庫管理が改善されている。北米のビジネス・ソリューション部門は、9億1,400万ドルの売上で、前年度より17%減少し、経常利益も45%減って3,300万ドルとなった。全体的な売上不振と販促販売の増加が原因とされている。国際部門は、売上が24%減少して8億7,500万ドル、経常利益は68%減って1,900万ドルだった。売上減少、販促販売の増加、為替損などが理由に挙げられている。同社全体では、世界中に1,604カ所の店舗と42,000人の社員、カタログ販売、46億ドルの売上を持つ電子コマースなどを持っている。