4月 26, 2009 会員制倉庫型店 流通業 0

2008年2月に、ミズーリ州、カンサス・シティーの裁判所で集団起訴として認められた、石油会社および小売店に対する、消費者団体によるガソリンの高温化による膨張に対する補償起訴で、コスコは最初の小売業として温度調整課金システムの導入を4月23日に発表した。この起訴では、多くの州で、気温が業界の標準温度より華氏10度以上高い為、ガソリンが膨張し、消費者は年間15億ドル以上のエネルギーの損失を被っているというものである。コスコは、カリフォルニアおよび主に南部の13州のガソリン販売店で、温度が華氏60度以上になった場合は、その温度差に応じて価格を調整する機器の導入に同意した。また今後5年間で、他7州とコロンビア特別区で、ガソリン卸し業から、温度調整された料金でガソリンの購入を始めた場合は、同じ機器を導入することにも合意している。現在この機器導入が法的に必要な州はハワイ州だけだが、カナダでは、小売店が自発的に導入している。これはガソリンの低温化で余分なエネルギーを提供するのを防ぐ目的である。ロサンゼルス・タイムズ