4月 5, 2009 アパレル ディスカウント・ストア デパートメント・ストア 流通業 経済 0

先週は主要小売チェーンの株価がかなり持ち直した。GDPの70%を占める個人消費の落ち込みが、既に底をついたのではないかとの楽観論である。今週木曜には、主要小売チェーンの3月の売上が発表され、特に10ヶ月以上停滞している、百貨店やアパレル・チェーンの既存店売上が注目されている。トムソン・ロイターの予測では、百貨店チェーンはー20.7%の既存店売上となり、もし実際の数字がこの予測より良ければ個人消費の底は脱した可能性がある。小売業全体では、3月の既存店売上の加重平均は+0.8%になると予測されており、もし実現すれば2月に続いて2ヶ月連続の増加となる。しかしこの数字は、ウォルマートの売上に大きく左右されており、同社の売上を除くと3.2%の減少となる。つまりウォルマートの業績にかかっているという事なのである。しかし実際、個人消費の減少が底を打ったとしても、バブル時の消費にもどるわけではなく、消費者が回復を感じられるのはまだまだ先の事になるようである。WSJ