6月 25, 2020 デパートメント・ストア 流通業 0

メイシーズ百貨店は、COVIC-19の影響で店舗閉鎖/売上減少に対応するため、経営幹部を含む本社要員3900人をリストラし、年間あたり6億3000万ドルの経費を節減すると発表した。残りの一時帰休されている社員の大部分は7月5日から仕事に戻される。同社は3月18日から店舗閉鎖をしており、5月4日から徐々に再開を始めている。店舗、サプライ・チェーンや顧客サービス(コールセンターなど)の帰休されている社員は、売上が回復するに従い、仕事に復帰させる計画である。同社CEOのジェフ・ジェネットは、帰休及び解雇された社員に対して感謝と厳しい現状の理解を求め、経費節減と45億ドルにのぼる資金確保で、フレキシブルで安定した会社にすると述べている。2020年分の節減経費は3億6500万ドルとなり、2月に発表された6億ドルの節減(2022年までに15億ドルの節減)に加わる。

米国労働省によると、6月20日に終わった週に新しく失業保険を申請したのは148万人と減少気味だが、失業者総数は2029万人とあまり減少していない。現在、州から支払われる失業保険に加えて、国から週$600が余分に支払われているが、7月末で終了予定である。延長の見込みは低く、小売業を含むサービス業界に多い失業者が、影響を受けると思われる。国の第2次特別給付金は未だ上院で審議中で未知数である。富裕層を中心とした投資資金の流れは株価を支えているが、アメリカの貧富の差はますます広がっている。