6月 20, 2020 ショッピング・センター 流通業 0

COVID-19以降、ショッピング・センターの一時閉鎖、テナントの小売業倒産、家賃支払い停止など、ショッピング・センター運営が難しくなってきている。国際ショッピングセンター協会(ICSC)CEOのトム・マギーは、ショッピング・センターが収めている年間4000億ドルの地方自治体の税収に影響があると警告している。全米には、1000ヵ所ほどのモールが運営されており、地域へ治める税金に加え若年層などに職場も提供している。地域の施設として、学校帰りの子供達の集まる場所、開店前の安全なウォーキング場所ともなり、個人営業の小売ビジネスに店舗を提供など、地方経済に密接な関係を持っている。しかし、近年の電子コマースの成長、アーバン型のライフスタイルなどによって、モールの集客力は落ちてきており、COVID-19のパンデミックはそれに追い討ちをかけた。元メイ・カンパニー(現在はメイシーズ)重役、現在は小売コンサルタントのジャン・ニッフェンは、来年までに1/3のモールは閉鎖されるだろうと予測している。テネシー州に本拠を持ち、108ヵ所のモールを所有するCBL&アソシエーツは、テナントの家賃不払いが増えており、同社自体も利払いが2ヶ月滞っている。もし、同社が倒産申請をすると、モールの所有は債権者に移行され、新しい運営会社に売却されない限り閉鎖される可能性が高い。コアサイト・リサーチは、今年、25000ヵ所の小売店が閉鎖すると予測、うち55%から60%の店舗はモール内にある。トップクラスの集客と売上を持つモールの多くを所有するサイモン・プロパティーズでさえ、倒産の心配はないものの、テナント店舗の閉鎖、家賃滞納を経験しており、地域に対する納税額の減少を危惧している。CNBC

COVID-19以前でも、大型のモールのうち、1/4は利益率の高い優良モール、1/4はいつ閉鎖してもおかしくないモール、残り半分が地域経済やテナントに左右されつつ経営努力を続けているモールと言われていたが、現在その割合がかなり悪化している。来年または再来年のコロナ後には、どの位のモールが残るのかどうかは分からないが、生き残るためにはモール自体のトランスフォーメーションが不可欠なことは明らかだろう。