6月 14, 2020 流通業 経済 2

米国労働省労働統計局は、5月の消費者物価指数が4月の-0.8%に続き5月も前月比で0.1%下がったと発表、前年度比では0.1%の上昇となる。食品とエネルギーを除くと-0.1%となり、3ヶ月続いて指数下がったのは記録となった。物価指数が下がったのは、車両保険、エネルギー、アパレルなどで、食品と住居費の値上がり分を相殺した。ガソリンは3.5%下がりエネルギーのデフレ(-1.8%)の主要要因となった。食品は0.7%上昇、内食は1.0%上昇となった。主なアイテムの物価指数の変化は次の通り(前年度比較­非季節調整):

食品(内食):+1.0%(+4.8%)

食品(外食):+0.4%(+2.9%)

ガソリン:-3.5%(-33.8%)

燃料油:-6.3%(-37.5%)

電気:-0.8%(-0.2%)

ガス:+0.8%(-0.3%)

新車:+0.3%(-0.3%)

中古車:-0.4%(-0.4%)

アパレル:-2.3%(-7.9%)

医療品:+0.1%(+0.8%)

住居:+0.2%(+2.5%)

交通:-3.6%(-8.7%)

医療サービス:+0.6%(5.9%)

新車需要は、失業者が少ない中流以上の消費者に多く、中流以下の消費者が多い中古車市場は乗用車購入の余裕がなくなってきていると推測できる。交通は航空会社(-4.9%)の影響が大きい。貧富の差が消費者の需要に顕著に表れている。それでも、デフレ傾向は少し緩和されてきており、ビジネス再開によって需要が回復すればインフレに戻ると予測される。