5月 21, 2020 家電・電子機器チェーン 流通業 0

家電小売チェーン大手のベスト・バイは、5月4日で終わった2021年度第1四半期の売上が6.3%減少して85.6億ドル、既存店売上が5.3%減少(国内では5.7%減少)、国内のオンライン販売は155.4%増加(6週間では+300%)、営業利益は31.4%減少して2億2900万ドル、純利益は40%減少して1億5900万ドル、1株あたりの利益は37.8%減少して$0.61だったと発表した。同社CEOのコリー・バリーは、今期の半ばとなる3月22日から全ての店舗をカーブサイド・ピックアップだけの営業にしたが、コンピューター関連、ゲーム、キッチンなどの小型アプライアンシスの販売が好調で、前年度の81%の売上を維持できたと述べている。4月27日からは、大型商品の配達及び設置、修理サービスを、国内80%ほどの地域で再開、5月4日からは全店舗の70%ほど、700店舗足らずの店舗を再開しているが、ソーシャル・ディスタンシングを守り、社員は保護具をつけている。顧客に対するコンサルテーション・サービスは、アポイントメントのみとなっている。今後も状況を見ながら営業時間の拡大など調整を加えていく。

経費節減にも取り組み、役員報酬はCEOを含め50%、重役は20%カットした。4月19日には、国内51000人の社員を一時帰休としたが、フルタイム社員82%は維持している。

他の小売企業と同様、ベスト・バイも2020年度全体の予測は控えている。

在宅勤務による需要や、国からの現金給付による需要が増しているが、今後は、特別需要はあまり期待できない。市場の縮小を想定した戦略が必要になるだろう。