4月 3, 2020 流通業 経済 0

労働統計局は、3月の失業率が、2月の3.5%から増加して4.4%、農業従事者以外の就労者数は70.1万人減少したと発表した。特にコロナ・ウィルス(COVID-19)伝染の影響が大きかったレジャー/ホスピタリティー産業では、レストランやバーを中心に45.9万人が職を失った。失業者総数は2月から140万人増え710万人だった。一時解雇された失業者数は2月から倍増し180万人となった。27週間以上失業している長期失業者はあまり変わらず120万人で失業者総数の15.9%を占めている。労働参加率は62.7%(人口比では60.0%)で下がっている。140万人は労働市場から離れており、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられていない。主な雇用数の前月からの増減は、建設が-29,000、製造業が-18,000、卸し業が+900,小売業が-46,200、運輸倉庫が-4,900,公益事事業が+800、情報産業が+2,000、金融が-1,000,専門職が-52,000、教育保健業界-76,000、レジャー産業が-459,000、その他サービスが-24,000、公務員数が+12,000となっている。

1ヶ月で0.9%の失業率上昇は、オイルショック後の景気後退が顕著になった1975年1月以来である。就労状況は4月にはさらに悪化すると予測され、4月15日に発表予定の3月の小売売上高も、食品など生活必需品以外の商品を扱っているところは激減するだろう。