3月 25, 2020 ディスカウント・ストア 流通業 0

ターゲットは、先週3億ドル以上にのぼる社員及びコミュニティーに対する緊急投資を発表したが、その他の対策案を今日発表した。小型フォーマットを中心とした2020年度の新店舗開店及び店舗改装計画は2021年まで延期、また、生鮮グローサリーと成人飲料の、オーダー・ピックアップとドライブ・アップサービスへの追加も見直される。これは、コロナ・ウィルス(COVID-19)感染の拡大による買物動向の変化に対応するもので、特に食品購入の急増が影響している。実際、3月の既存店売上は前年度比で20%増加しており、同社の社員は需要増に対してフレキシブルな対応をしている。また、社員と顧客を守る衛生面での清掃や社会的距離を保つために、新しい措置を講じる。入口に配置される社員は、ショッピング・カートの清掃と顧客への提供、通路とレジには十分な距離を取るためのシール・サインを追加、レジ・レーンは顧客毎に清掃、レジの列を整理する社員を配置、当分の間、使用するレジをローテーションする事で、使っていないレジ周りのより入念な清掃も行う。また、今後2週間は返品と取り換えを停止して注意をます。もしこの期間に返品可能期間が過ぎる場合は、返品可能期間の延長を行う。再利用可能な買物バッグの販売を一時停止し、顧客が持参した買物バッグは、自分で詰める様に依頼する。使い捨ての紙とプラスチック・バッグが用意され、当分の間無料で提供される。

これらの変更は、店内のサインで分かりやすく案内され、質問などは社員が対応し、変更が必要な場合は順次対応する。

高齢者や既存の健康問題を持つ顧客のために、火曜日と水曜日の朝に専用の買物時間を来週から導入する。

この発表の後同社の株価は下がっている。食品を扱う小売業は、最近売上の急上昇を経験しているが、その分経費も上がってきており、ターゲットを含め前向きな対策を講じているところは、さらに利益を下げる可能性があるためである。しかし、これらの対策は、社会的に正しい企業のあり方として称賛されるべきだと思う。