3月 20, 2020 スペシャリティー・ストア スーパーマーケット ディスカウント・ストア 流通業 0

コロナ・ウィルス(COVID-19)感染増加に対処するため、必要外の外出禁止措置が取られる州や都市が増えているが、生活必需品を売る小売業は一部商品購入の急増に対して対応に追われており、補充作業や顧客対応などで現場で働く社員に対して、小売業各社は様々な特別措置を講じている。

ウォルマートでは、15万人に及ぶ時給社員の新雇用、現在の時給社員に対するボーナスの支給などを発表している。特別ボーナスは3月1日付けの社員に対して4月2日に支払われ、フルタイムの社員には$300、パートタイムの社員には$150がそれぞれ支給され、会社全体では3億6500万ドルに相当する。また、業績に応じて店舗とサプライ・チェーンの社員に対して、5月に支払われる予定だった第1四半期のボーナスの支払日を早め、総額1億8000万ドルが3月19日以降に支払われる。

ターゲットでは、時給社員の時給を5月2日まで時間あたり$2引きあげ、特別ボーナスを最大$1500支払う。時給の引き上げによって、社員一人当たり$240から$480の報酬増加となり、特別ボーナスは1人あたり$250から$1500が時給社員に対して支払われる。CNBC

ビジネス・インサイダーによると、トレーダー・ジョーズの社員は、会社宛に危険手当の要求を社員1万人の署名であげ、その回答として同社は最近の売上増加に対応するボーナス・プールを支給、店舗毎に社員の労働時間に応じて分けるそうである。

国による納税者に対する1時金支払いも近く可決される様だが、民間企業による社員への緊急補助はロイヤリティーの高い社員を育成する要因となり、今後も多くの優良企業による同様な計画が発表されると思われる。