1月 11, 2020 流通業 経済 0

労働統計局は、12月の失業率が、11月の3.5%と変わらなかったと発表した。昨年同期は3.9%だった。農業従事者以外の就労者数は14.5万人増加し、失業者総数は11月から変わらず580万人だった。27週間以上失業している長期失業者も変わらず120万人で失業者総数の20.5%を占めている。労働参加率は63.2%(人口比では61.0%)で過去4ヵ月間変わっていないが、前年度と比較すると0.4%改善している。120万人は、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられないが、前年度より31万人減っている。主な雇用数の前月からの増減は、建設が+20,000、製造業が-12,000、卸し業が+8,300,小売業が+41,200、運輸倉庫が-10,400,公益事事業が+800、情報産業が+3,000、金融が+6,000,専門職が+10,000、教育保健業界+36,000、レジャー産業が+40,000、その他サービスが+5,000、公務員数が+6,000となっている。

小売業界は10月に3万人ほど増え、11月には1.4万人減少、12月にまた4.1万人増えている。売上状況に対応した雇用だろうが、12月に入って最後の駆け込みで増やしたと思われる。昨年のホリデー商戦は、これまでになくセールが多かったと言われているが、それを裏付けた雇用状況である。また、運輸は昨年に比べて供給過剰で、トラックのドライバーの給与が下がってきていると報じられている。この業界の一時の人手不足は解消した様である