12月 7, 2019 流通業 経済 0

労働統計局は、11月の失業率が、10月の3.5%とほぼ変わらなかったと発表した。農業従事者以外の就労者数は26.6万人増加し、失業者総数は10月からほぼ変わらず580万人だった。27週間以上失業している長期失業者もほぼ変わらず120万人で失業者総数の20.8%を占めている。労働参加率は63.2%(人口比では61.0%)で過去3ヵ月間ほぼ変わっていないが、前年度と比較すると0.3%/0.4%それぞれ改善している。120万人は、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられないが、前年度より43.2万人減っている。主な雇用数の前月からの増減は、建設が+1,000、製造業が+54,000、卸し業が-4,300,小売業が+2,000、運輸倉庫が+15,500,公益事事業が+500、情報産業が+13,000、金融が+13,000,専門職が+38,000、教育保健業界+74,000、レジャー産業が+45,000、その他サービスが+9,000、公務員数が+12,000となっている。

ほとんどの業界で雇用数が増えており、好景気がまだ維持されている様である。ホリデー商戦にもかかわらず、小売業の雇用は2000人しか増えておらず、運輸倉庫が15,500人増えている。これもオンライン販売増加の影響か?