11月 27, 2019 流通業 経済 0

米国商務省経済分析局発表によると、2019年第3四半期のGDPは、第2改定値で前四半期より2.1%(前予測では1.9%)増加した。第2四半期には2.0%増加している。増加要因は個人消費、連邦政府の支出、住宅投資、民間の在庫投資、輸出、地方政府の支出などの増加で、住宅以外の投資、輸出の増加などが相殺要因となった。

一方、2019年10月の個人所得は33億ドル、0.1%以下の増加となった。可処分所得は126億ドル減少(-0.1%)、個人消費は397億ドル増加(+0.3%)した。

個人消費は0.3%増加、2012年の通貨ベースでは0.1%の増加となる。

物価指数は0.2%増加、食品とエネルギーを除くと0.1%の増加となった。昨年度対比では、物価指数が1.3%、食品とエネルギーを除くと1.6%、それぞれ増加となる。

個人消費の成長は小売売上に貢献するが、所得が成長していないので、持続性はない。ホリデー・シーズンの心理的な購買欲が期待される。明日は感謝祭のお休みで、日曜日まで4日連休のところが多い。ブログ投稿も、次の月曜日(12月2日)までお休みさせて頂きますのでご了承ください