11月 1, 2019 流通業 経済 0

労働統計局は、10月の失業率が、9月の3.5%から微増し3.6%になったと発表した。農業従事者以外の就労者数は13.6万人微増し、失業者総数は9月からほぼ変わらず590万人だった。27週間以上失業している長期失業者も変わらず130万人で失業者総数の21.5%を占めている。労働参加率は63.3%(人口比では61.0%)で前月とほぼ変わっていないが、前年度と比較すると0.4%改善している。120万人は、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられないが、前年度より26.2万人減っている。主な雇用数の前月からの増減は、建設が+10,000、製造業が-36,000、卸し業が+10,800,小売業が+6,100、運輸倉庫が+9,900,公益事事業が-1,400、情報産業が-4,000、金融が+16,000,専門職が+22,000、教育保健業界+39,000、レジャー産業が+61,000、その他サービスが-3,000、公務員数が-3,000となっている。

ジェネラル・モーターズの社員がストライキをしており失業者数を増やしていたが、10月25日に終わり48000人ほどが復職しているため、就労者数は増加傾向だと市場は見ている。先日公定歩合も下げられ景気浮揚策が取られている。