10月 7, 2019 流通業 経済 0

労働統計局は、9月の失業率が、8月の3.7%から低下し3.5%になったと発表した。農業従事者以外の就労者数は13.6万人微増し、失業者総数は8月から27.5万人減少して580万人だった。27週間以上失業している長期失業者は微増して130万人で失業者総数の22.7%を占めている。労働参加率は63.2%(人口比では61.0%)で前月とほぼ変わらなかった。130万人は、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられない。主な雇用数の前月からの増減は、建設が+7,000、製造業が-2,000、卸し業+2,400,小売業が-11,400、運輸倉庫が15,700,公益事事業が-1,800、情報産業が+9,000、金融が+3,000,専門職が+34,000、教育保健業界+40,000、レジャー産業が+41,400、その他サービスが-3,000、公務員数が+22,000となっている。

この失業率は、すでに働ける人はほとんど働いている状況を示している。長期失業者は、自分に合った仕事がない人たちで、需給のインバランスとみられる。雇用数は増えておらず、景気後退の可能性が高まっている。中国などとの貿易戦争の悪影響で雇用の成長が鈍化してきている。小売業界は1万1400人就労者数が減っており、運輸倉庫は逆に1万5700人増えている。これもオンライン販売増加が影響しているとみられる。