10月 4, 2019 スーパーマーケット 流通業 0

スーパーマーケット・チェーン大手のクローガーは、傘下に持つスーパーマーケット・チェーン全体で数百人の社員を解雇すると報じられている。同社CEOのロドニー・マクマレンは、現在進行中の成長戦略である「リストック・クローガー」の結果として3年間4億ドルの利益増加を見込むこれまでの発表を、再確認しないと9月にアナリスト達に述べている。

加えて、傘下のラルフス、フレッド・マイヤー、ハリス・ティーターなどの事業部門では、店舗の中間管理職の職務を見直し、顧客に実際に接する職務への配置換え又は解雇によって、人材の適正化を行なっている。

クローガーの、英国のオカドとのパートナーシップによる大規模な電子コマースに対する投資や、ミール・キットのホーム・シェフの買収なども、予測した利益を生まない可能性が認められている。

又、同社社員が加盟する米国食品商業労働組合(UACW)との交渉も、先月南カリフォルニア地域の組合とは仮合意が得られたたが、ラスベガス、メンフィス、ポートランド、シアトル地域の組合とはまだ合意に至っておらず、賃金や福利厚生に関する双方の提案に開きがある。クローガーのCFOゲリー・ミラーチップは、老舗のチェーンであるクローガーは効率の悪いヘルスケアと年金制度のコストの負担が増えており、その負担が少ない企業との違いを指摘している。ウォルマートやアマゾン傘下のホール・フーズ・マーケットでは労働組合が組織されていない。CNBC

景気の鈍化傾向とともに、既存店売上を上げ続けてきたクローガーでも、問題が出始めている様である。