9月 17, 2019 流通業 経済 0

今年のホリデー商戦は、中国に対する関税率引き上げなど不安定要因はあるものの、前年度比5%ほど増加するとの予測が発表されている。ディロイトの調査によると、4.5%から5.1%増加し総額1.1兆ドルに達する。これは、国勢調査局が発表した昨年の11月から今年の1月にかけての3.1%増加、総額1.09兆ドルを上回る。理由としては、昨年末から今年初めにかけての公務員の一時帰休、低い失業率、高い消費者自信度などをあげられている。デジタル売上は1440億ドルから1490億ドル増加で、14%から18%の増加と予測している。これも2018年の11.2%増加を上回る。

一方、Alixパートナーズは、ホリデー商戦の売上が4.4%から5.3%増加すると予測している。しかし不安要因も多いため、過去にない不確実だと警告している。

これらの予測を反映して、ウォルマートとターゲットは通年の業績予測を上方修正しているが、モールに出店しているビクトリアズ・シークレットの親会社であるL.ブランズやギャップなどアパレル・チェーンでは、来店客数減少で、値引き販促やフラッシュ・セールを頻繁に行い利益率を下げているところもある。CNBC

今年のホリデー商戦も、企業差が明確になるようである。特にシアーズやJCペニーなどは企業の存続に影響するホリデー商戦となる。