9月 7, 2019 流通業 経済 0

労働統計局は、8月の失業率が、7月の3.7%から変わらなかったと発表した。農業従事者以外の就労者数は13万人微増し(7月は15.9万人増加、2018年8月は28.2万人増加)、失業者総数は7月とほぼ変わらず600万人だった。27週間以上失業している長期失業者は微増して120万人で失業者総数の20.6%を占めている。労働参加率は63.2%(人口比では60.9%)で、前月から多少増えた。160万人は、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられない。主な雇用数の前月からの増減は、建設が+14,000、製造業が+3,000、卸し業+2,900,小売業が-11,100、運輸倉庫が-500,公益事事業が-1,400、情報産業が±0、金融が+15,000,専門職が+37,000、教育保健業界+32,000、レジャー産業が+12,000、その他サービスが-1,000、公務員数が+34,000となっている。

雇用の成長が鈍化してきている。連邦準備理事会は景気後退の心配はないと述べているが、金利の引き下げを示唆しており、景気安定が目標になっていると思われる。