8月 17, 2019 流通業 経済 0

国勢調査局は、2019年7月の小売売上高の推定額を発表した。休日と季節調整済みの売上は5235億ドルとなり、前月から07%増加した。前年度対比では3.4%の増加となる。2019年5月から2019年7月までの3ヶ月間の合計額は、前年度比3.3%増加し、2019年5月から2019年6月の変化は0.4%増加から0.3%増加に改定された。車と用品,ガソリン販売を除くと+0.9%(+0.6%)、フード・サービスを除く小売だけだと+0.6%(+0.3%)となる。

販売チャネル別は、車と用品が-0.6%(+0.3%)、家具と家庭雑貨は+0.3%(-0.4%)、家電・電器製品+0.9%(-0.7%)、住宅資材とガーデン用品が+0.2%(+0.2%)、食品と飲料が+0.6%(+0.8%)、健康美容商品が-0.2%(+0.6%)、ガソリン販売が+1.8%(-2.3%)、衣料とアクセサリーが+0.8%(-0.1%)、スポーツ用品・趣味・書籍・音楽が-1.1%(+0.6%)、ジェネラル・マーチャンダイズ・チェーンが+0.6% (+0.1%)、その他の雑貨チェーン+0.3%(-0.4%)、無店舗販売が+2.8%(+1.9%)フード・サービスが+1.1%(+0.7%)となる。(括弧内は6月の改定値)

7月の無店舗販売は2.8%増加となっており、アマゾンのプライム・デー・セール及び他の小売業のオンライン・セールが引き上げたと見られる。まだ好景気は続いている様だが、8月に入って株価の乱下や住宅市場の冷え込みの傾向がある。