8月 13, 2019 流通業 経済 0

中国からの輸入商品の関税が9月1日から10%引き上げられる予定だが、米国通商代表部は一部の商品の税率変更を12月15日まで延期すると発表した。約3000億ドル相当の商品の税率が変更される予定だったが、携帯電話、ラップトップ・コンピューター、ビデオゲーム・コンソール、玩具の一部、コンピューター・モニター、靴と衣料の一部に関しては、12月15日まで延期される。また保健、安全、国の安全などに関連する商品の関税引き上げは、除外を検討するとも述べている。

この措置によって、今年のホリデー商戦に対する関税の影響を減らし景気後退を防ぎ、中国に対する譲歩を示す事になる。発表後、アップル、ベスト・バイ、マテル、メイシーズなどを含む株価が上昇している。ワシントン・ポスト

取り敢えず、小売業に大きな影響を与えるホリデー商戦では、全般的な売価引き上げが避けられそうである。