7月 5, 2019 流通業 経済 0

労働統計局は、6月の失業率が、6月の3.6%から微増して3.7%だったと発表した。農業従事者以外の就労者数は22.4万人微増し、失業者総数は5月から微増して600万人だった。27週間以上失業している長期失業者は微増して140万人で失業者総数の23.7%を占めている。労働参加率は62.9%(人口比では60.6%)で、前月からほぼ変わっていない。160万人は、過去1年間に仕事を探した事があるが、至近の4週間に求職していない為、失業者として数えられない。主な雇用数の前月からの増減は、建設が+21,000、製造業が+17,000、卸し業+100,小売業が-5,800、運輸倉庫が+23,900,公益事事業が+1,400、情報産業が+2,000、金融が+2,000,専門職が+51,000、教育保健業界61,000、レジャー産業が+8,000、その他サービスが+10,000、公務員数が+33,000となっている。

就労数は5月の減少から回復しており、まだ好景気が続いている様である。地方自治体で会計年度終了が6月のところが多く、公務員雇用が増えている。7月に入ると変化するかも知れない。