6月 17, 2019 流通業 経済 0

国勢調査局は、2019年5月の小売売上高の推定額を発表した。休日と季節調整済みの売上は5190億ドルとなり、前月から0.5%増加した。前年度対比では3.2%の増加となる。2019年3月から2019年5月までの3ヶ月間の合計額は、前年度比3.6%増加し、2019年3月から2019年4月の変化は0.2%減少から0.3%増加に改定された。車と用品を除くと+0.5%(+0.5%)、フード・サービスを除く小売だけだと+0.5%(+0.3%)となる。

販売チャネル別は、車と用品が+0.7%(-0.5%)、家具と家庭雑貨は+0.1%(+0.6)、家電・電器製品+1.1%(-1.3%)、住宅資材とガーデン用品が+0.1%(-0.6%)、食品と飲料が-0.1%(+0.2%)、健康美容商品が+0.6%(+0.2%)、ガソリン販売が+0.3%(+2.1%)、衣料とアクセサリーが±0%(-0.2%)、スポーツ用品・趣味・書籍・音楽が+1.1%(+1.0%)、ジェネラル・マーチャンダイズ・チェーンが+0.7% (+0.8%)、その他の雑貨チェーン-1.3%(+1.7%)、無店舗販売が+1.4%(+0.5%)フード・サービスが+0.7%(+0.3%)となる。(括弧内は4月の改定値)

小売売上高の増加が失速気味だと言われているが、まだ堅調な様である。中国に対する関税増額問題も今の所影響していないが、実際の小売売価に反映され始めると影響が出ると思われる。