3月 30, 2019 流通業 経済 0

経済分析局の発表によると、アメリカの2018年第4四半期の実質国内総生産(GDP)は、第3推定値で2018年第3四半期から年率2.2%増加した。第3四半期のGDPは3.4%の増加だった。これは当初の推定値の2.6%増加から下方修正となる。

個人消費の物価指数は第3四半期の1.5%増加から1.6%増加に微減した。食品とエネルギーを除くと1.8%(第3四半期は1.6%増加)となる。

2019年2月の個人所得は1月から0.2%増加し、可処分所得も0.2%増加した。

1月の個人所得は0.1%減少、可処分所得は0.2%減少した。

インフレを除いた実質個人可処分所得は0.1%の減少、個人消費の物価指数は0.1%減少した。食品とエネルギーを除くと0.1%の増加となる。

1月の貯蓄率は可処分所得の7.5%で、12月の7.7%から微減している。

昨年から住宅バブルの崩壊が言われはじめているが、住宅ローン金利が下がり、一部の地域では需要が高まっている。株価も一時的な調整を除いて上昇傾向である。歴史的なパターンと変わってきており予測が難しくなってきている様である。