3月 21, 2019 オンライン・リーテイラー 流通業 0

アマゾンは、昨年度記録となる101億ドルの純利益を上げているが、最近ポップアップ店の閉鎖など経費節減と思われる決断が見られる様になった。同社のベンダーからの情報で、アマゾンで販売している商品に関して、あまり利益の出ない商品の宣伝は拒否し始めたとレポートされている。これは、アマゾンで宣伝するためには、利益の出る卸価格を提供する必要があり、利益確保への動きと見られる。しかし、アマゾンのアド・サービスは、オープン・アドバタイジング・プラットフォームと呼ばれており、費用を負担する事でベンダーが自由に宣伝できるポリシーの筈である。また、ブルームバーグによると、アマゾンは小規模なブランド商品の仕入れを止め、マーケットプレースに移行させていると報じられている。これら第三者セラーの宣伝は、新ポリシーの対象とはならず、ベンダーの宣伝は続けられる。マーケットプレースの売上は、歩合制となっており、アマゾンの利益は確保されるためである。この報道に関するCNBCの質問に対して、アマゾンの広報担当者は、これまで多くの小売業が行ってきた仕入れに関する商習慣の一つですと答えている。ただ、この新しいポリシーは不採算商品在庫を減らす事ができる一方、アマゾンのデジタル宣伝販売には悪影響を与える可能性がある。eマーケターの推定では、アマゾンの宣伝部門は昨年倍増となる101億ドルを売上ており、今年も50%増加すると予測されている。CNBC

顧客執着で急成長してきたアマゾンだが、利益の追求はベイゾスの言う「デイ・2」の兆候と思われるがどうなのだろうか?