2月 10, 2019 オンライン・リーテイラー ディスカウント・ストア 流通業 0

ターゲットは、競合状況でアプリの売価を調整していると報じられている。店舗売価との差が指摘されており、ミネアポリスのテレビ放送局であるKARE11の調査によると、ターゲット・アプリの売価が、入店すると変更されたそうである。例えばサムスンの55インチのテレビがアプリでは$499.99だったが、入店すると$599.99に跳ね上がった。その他10アイテムの商品を比較したところ、10のうち4は売価が増加したとレポートされている。ビジネス・インサイダーも同様な調査を行ったところ、20アイテムで、半分ほどの商品の売価が上がったとレポートしている。売価の差は10セントから$7までで、ほとんどが$1以下だった。ターゲットの広報担当者によると、アプリの売価は、低価格保証の理解を深めるために変更されており、各商品にはその売価が店舗価格とオンライン価格かどうか明記され、最低価格保証のポリシーのページにもリンクされているそうである。また、この最低価格保証は、オンラインだけでなく、店舗で購入された商品にも提供される。ビジネス・インサイダーは、ウォルマート、メイシーズ、ベスト・バイでも同様な調査をしたが、売価の差は見つけられなかった。ビジネス・インサイダー

アマゾンは、競争によって売価を1日何回も行っており、デジタル販売のノウハウが蓄積されてきているターゲットやウォルマートで同様なシステムが導入されているのは理解できる。実際、ウォルマートでも同じような経験があり、オンライン購入、店舗ピックアップで注文した商品が、たまたま同日に訪れたピックアップ店舗では$1ほど高く売られていた事があった。キャシアーでその旨告げると、オンライン売価は店舗で適用されないので、そのままオンライン購入を勧められ、後日ピックアップに行った事がある。ウォルマートは、セービングス・キャッチャーで最低価格保証をしているが、比較されるのはリアル店舗だけで、同じ地域に限られている。高額の商品購入では、オンラインでの売価比較が必須という事だろうか。