2月 5, 2019 流通業 経済 0

全米小売業協会(NRF)は、現在起こっている貿易戦争や不安定な株価、政府機関の一時停止の影響にも関わらず、2019年の小売売上高が、前年度比で3.8%から4.4%増加し、3兆8000億ドル以上になるという予測を発表した。NRFのCEOマッシュー・シェイは、「経済の基礎は堅固で、就労率は高く所得も増えています。所得税率は下がっており、消費者の自信度は引き続き高い水準です。経済の成長を維持するために、政治ではなく国の繁栄に優先的にフォーカスする時期だと思います。」と述べている。2018年の小売売上高は、推定で4.8%増加し3兆6800億ドルで、NRFの予測だった4.5%を上回っている。オンラインおよび無店舗販売額は,前年度比10.4%増加し6828億ドルだった。この成長率は予測どおりで、2019年も10%から12%増加すると予測される。これらの数値は、車、ガソリン、レストランの販売額は含まれていない。

その他、雇用月平均17万人増加、失業率は今年末には3.5%程度に下がり、GDPは2.5%増加すると予測されている。ただ、中国からの輸入品に対する関税が、3月1日から2000億ドル増税される可能性があり、もしそれまでに合意が得られないと、売価を10%から25%引き上げる事になる。

かなり楽観的な予測となっている。ただ、財政赤字、貿易赤字は続いており、長期的に見ると、成長は維持できない様な気がする。