2月 3, 2019 流通業 経済 0

クレジット・カード情報を消費者に提供しているコンペアカーズが、消費者のブランドに対する姿勢を調査している。それによると、1964年以降に生まれた、ジェネレーションXとミレニアル世代の1/3は、過去1年以内に商品をボイコットした事があると答えており、そのうち1/4は現在もボイコットを続けているそうである。アメリカ人全体では26%がボイコットをしており、32%は1年以内にした事がある。58%の回答者は、慈善団体に協力するまたは、社会的使命を持っている企業の商品を購入する、9%はそうではないと答えている。これら小売業やクレジット・カード会社に対してボイコットをする可能性の高い消費者は、富裕で民主党支持、そして若い子供を持つ親が多かった。この調査は、1034人の消費者を対象に、1月14日から16日の間に行われた。リーテイル・ダイブ

この傾向は、小売業の業績にも反映されている。社員への投資と顧客サービスに投資しているウォルマート、バリューを明確にしているトレーダー・ジョーズ、社員を大切にするコスコやコンテイナー・ストア、社会的責任を重んじるREIやパタゴニアなど具体例は数多くある。社員は消費者であり、地域のインフルエンサーでもある。地域のためにという言葉は良く使われるが、実際の行動でそれを示す企業はそれほど多くないのかもしれない。